有価証券報告書-第17期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)			当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,651	千円		36,269	千円
退職給付に係る負債	95,293	〃		93,887	〃
貸倒引当金	39,433	〃		42,767	〃
減価償却超過額	77,147	〃		55,305	〃
ソフトウエア	18,170	〃		50,074	〃
税務上の繰越欠損金(注)	188,443	〃		177,661	〃
棚卸資産評価損	77,744	〃		183,695	〃
投資有価証券評価損	14,909	〃		17,047	〃
その他	43,878	〃		66,036	〃
繰延税金資産小計	601,672	千円		722,746	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△168,820	〃		△161,740	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△93,619	〃		△276,690	〃
評価性引当額小計	△262,439	千円		△438,430	千円
繰延税金資産合計	339,232	千円		284,316	千円
繰延税金負債
顧客関連資産	142,821	千円		65,753	千円
固定資産圧縮積立金	18,747	〃		86,934	〃
その他	4,625	〃		1,975	〃
繰延税金負債合計	166,195	千円		154,663	千円
繰延税金資産(負債)純額	173,037	千円		129,652	千円

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る
数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,061	267	357	-	10,837	175,921	188,443	千円
評価性引当額	△1,061	△267	△357	-	△10,837	△156,297	△168,820	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	19,623	(b)19,623	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金188,443千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19,623千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年8月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	267	366	-	10,837	48,754	117,436	177,661	千円
評価性引当額	△267	△366	-	-	△43,671	△117,435	△161,740	〃
繰延税金資産	-	-	-	10,837	5,083	0	(d)15,921	〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金177,661千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,921千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.8%から34.7%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。