有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第3期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度に比べて、1,923,952千円増加し、13,402,664千円となりました。これは主に、ビジネスの拡大に伴う営業債権等や棚卸資産が増加したこと、及びENGAWA株式会社の買収によりのれんが増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べて、5,704,898千円減少し、6,183,602千円となりました。これは主に、事業の拡大に伴い営業債務等が増加し、またENGAWA株式会社の買収により借入金が増加した一方で、IFRSにおいてその他の金融負債として計上されていた優先株式が普通株式へ転換されたことにより減少したものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度に比べて、7,628,850千円増加し、7,219,062千円となりました。これは主に、当期損失を計上した一方で、IFRSにおいてその他の金融負債として計上されていた優先株式が普通株式へ転換されたことにより資本剰余金が増加したことによるものであります。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、4,816,042千円増加し、18,218,707千円となりました。これは主に、新株発行による収入及び売上規模の拡大による債権の増加によるものです。主要な増減は、現金及び現金同等物が2,958,511千円、営業債権及びその他の債権が671,252千円、契約資産が787,248千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、513,007千円増加し、6,696,610千円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が735,418千円、契約負債が99,253千円増加する一方、前年度末において計上されていた法人税等の納付等により未払法人所得税が196,457千円減少したことによるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて、4,303,034千円増加し、11,522,097千円となりました。これは主に、新株発行による増資3,992,627千円によるものです。また、2,058,444千円の減資及び1,164,644千円の欠損填補を行った結果、資本金は52,990千円の減少、資本剰余金は2,880,973千円の増加、利益剰余金は1,041,034千円の増加となりました。また、主に当第3四半期連結累計期間における円安の影響により在外営業活動体の換算差額が374,681千円増加したことなどから、その他の資本の構成要素が446,397千円増加いたしました。
② 経営成績の状況
第3期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による生産活動や個人消費の停滞が続き厳しい市場環境が続きました。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を一部受けたものの、第2期連結会計年度から継続してきた営業体制の強化やインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」とパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」に関して事業進展が伸長したことから、当連結会計年度における当社グループ業績に与える影響は限定的でありました。なお、第1四半期連結会計期間において、ENGAWA株式会社を完全子会社化しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は19,252,597千円(前期比173.8%)、売上総利益は6,272,960千円(前期比162.5%)、営業損失は213,644千円(前期は524,377千円の営業損失)、税引前損失は538,591千円(前期は1,045,644千円の税引前損失)、当期損失は791,158千円(前期は1,120,606千円の当期損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は809,952千円(前期は1,151,058千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるマクロ環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレ圧力の高まり等により、景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を一部受けたものの、第2期連結会計年度から継続してきた営業体制の強化やインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」とパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」に関して事業進展が伸長したこと、当社グループが事業展開している国・地域において新型コロナウイルス感染症の沈静化により、広告需要が緩やかに回復基調へ転じていることから、売上収益は好調に推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は17,191,694千円(前第3四半期連結累計期間比129.5%)、営業損失は229,739千円(前第3四半期連結累計期間は195,381千円の営業損失)、税引前四半期利益は119,782千円(前第3四半期連結累計期間は639,416千円の税引前四半期損失)、四半期損失は130,695千円(前第3半期連結累計期間は833,124千円の四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は123,609千円(前第3四半期連結累計期間は847,668千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(参考)当社グループの売上収益の推移
当社グループは2017年12月期以降、安定した成長を実現しており2022年12月期までの売上収益の年平均成長率は54%となっております。2017年12月期の東南アジアにおけるマーケティングプラットフォーム「AnyTag」、「AnyDigital」中心の収益構造から、2018年12月期は日本及び中華圏においてパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」を積極的に展開し、2019年12月期にはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」をグローバルに展開開始したことに加え日本における「AnyTag」の事業の強化を行っております。
2020年12月期にはインド及び中東において企業買収を経て事業展開したことに加えて、D2Cプラットフォームのソリューション展開を積極的に行うことで事業拡大を実現してまいりました。企業買収も活かして短期間で既存事業の周辺領域へ事業展開していくこと、東南アジアを中心とした安定した市場成長が期待できる市場に事業基盤を持っていること、エンジニアによりプラットフォーム開発や機能拡大をタイムリーに行えていることが足元までの高い成長性を支えていると考えております。
2022年12月期においてはD2Cプラットフォームからの収益貢献の拡大もあり、収益モデルの分散が更に進んでおり、広告主からのマーケティング報酬(マーケティング支出)に加えて、D2Cプラットフォームにおいて、商品販売収益、法人クライアントとの売上シェア(レベニューシェア)、月額固定報酬(サブスクリプション)、利用料に応じた従量課金等の重要性が高まっております。また、パートナーグロースプラットフォームにおいてもパブリッシャーやクリエイターとの広告収益に基づいた売上シェアだけでなく、各種サービス提供による月額固定報酬を受ける収益形態もございます。
(注)2019年12月期の売上収益については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、2020年12月期及び2021年12月期の売上収益については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、上記2022年12月期に係る数値は未監査のものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比832,081千円減少し、3,471,099千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは252,728千円の支出となりました(前連結会計年度比では258,490千円の支出の増加)。これは、事業拡大に伴い所要運転資金が増加したことなどにより709,433千円減少したことに加え、法人所得税の支払額66,910千円などがあったためです。当連結会計年度においては各国にて人材採用や事業拡大を積極的に推進したこと、D2Cプラットフォーム関連収益の拡大に伴い在庫金額が増加したことが所要運転資金の増加につながっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは118,040千円の支出となりました(前連結会計年度比では607,735千円の支出の減少)。これはM&Aによる連結子会社の取得による収入があった一方で、子会社のオフィス移転による敷金の支払い、固定資産の取得により資金が減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは741,306千円の支出となりました(前連結会計年度比では3,063,804千円の支出の増加)。これは、主にGROVE株式会社の子会社株式の追加取得による支出及びオフィスに係るリース負債の返済により資金が減少したためです。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比2,958,511千円増加し、6,429,611千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは733,631千円の支出となりました(前第3四半期連結累計期間比では304,401千円の支出の増加)。これは、税引前四半期利益119,782千円を計上した一方で、運転資金の増加により手許資金が539,730千円減少したことに加え、法人所得税の支払490,621千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは131,690千円の支出となりました(前第3四半期連結累計期間比では159,231千円の支出の増加)。これは主に、本社オフィス拡張に伴う固定資産の取得により136,397千円の支払があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは3,502,922千円の収入となりました(前第3四半期連結累計期間比では4,080,644千円の収入の増加)。これは主に、株式の発行により3,992,627千円の収入があった一方で、オフィスに係るリース負債の返済により470,565千円の支払があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、提供するサービスの性格上、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
第3期連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間の主要なプラットフォームごとにおける販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであります。
(注)1.最近2連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. D2Cプラットフォームは2020年度より事業を開始しており、新規ソリューションの継続的なリリース及び取扱
ブランドの増加により、順調に成長しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第3期連結会計年度(自2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度においては、クリエイターグロースプラットフォームが国内外で成長したこと、マーケティングプラットフォームが国内のインフルエンサーマーケティングソリューションを中心に成長いたしました。加えて、昨年度に立ち上げたD2Cプラットフォームの成長により事業が拡大いたしました。
経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。
a.売上収益
売上収益につきましては、全事業において取引社数が増加し19,252,597千円(前連結会計年度比8,172,252千円増)となりました。第3期連結会計年度における地域別売上収益比率(注)は日本が43%、東南アジアが41%、その他地域(インド・中華圏等)が16%となっております。第2期連結会計年度との比較では、日本においてインフルエンサーマーケティングとD2Cプラットフォームの事業拡大により比率が向上しております。
(注)地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。
b.売上原価、売上総利益
売上原価につきましては、主に売上収益増加に伴うマーケティング原価、パブリッシャー及びクリエイターへの支払の増加等により12,979,636千円(前連結会計年度比5,759,567千円増)となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,272,960千円(前連結会計年度比2,412,684千円増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、主に事業拡大に伴う人件費の増加により6,492,853千円(前連結会計年度比1,968,696千円増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業損失は213,644千円(前連結会計年度は524,377千円の営業損失)となりました。当連結会計年度において行ったM&Aの結果、人員拡大に伴う人件費及びM&Aによる無形固定資産償却費等の販売費及び一般管理費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりマーケティング需要が停滞し、通期で営業損失となりました。
d.金融収益・金融費用
金融費用につきましては、主に優先株式の評価損の影響により、688,760千円となりました。金融収益につきましては、主に為替差益の影響により363,813千円となりました。金融費用が大幅に発生したため、税引前損失は538,591千円となりました。
e.親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用252,566千円及び非支配株主持分18,794千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は809,952千円(前連結会計年度は1,151,058千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間において、第2期連結会計年度から継続してきた営業体制の強化やインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」とパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」に関して事業進展が伸長しました。また、2020年3月に完全子会社化したMaiden Marketing Pte. Ltd.によるインド及び中東における事業展開及び日本におけるD2Cプラットフォームが順調に事業拡大しております。
以上のことから、主要な経営指標とする売上収益及び売上総利益はそれぞれ前年同期比3,919,717千円増(29.5%増)の17,191,694千円、前年同期比2,067,472千円増(47.6%増)の6,409,265千円と大きく伸長いたしました。一方で、引き続き優秀な人材確保を中心に積極的な成長投資を行ったことにより、営業損失が229,739千円となりました。
経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。
a.売上収益
売上収益につきましては、インフルエンサーマーケティング、パブリッシャーグロースの販売に努め顧客数の拡大に注力した結果、取引社数が増加したことなどにより、17,191,694千円となりました。当第3四半期連結累計期間における地域別売上収益比率(注)は日本が47%、東南アジアが37%、その他地域(インド・中華圏等)が16%となっております。特に、インフルエンサーマーケティング及びパブリッシャーグロースが日本、インド・中華圏で伸長いたしました。
(注)地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。
b.売上原価、売上総利益
売上原価につきましては、主に売上増加に伴うマーケティング原価、パブリッシャー及びクリエイターへの支払の増加等により10,782,429千円(前年同期比1,852,244千円増)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は6,409,265千円(前年同期比2,067,472千円増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、主に事業拡大に伴う人件費やウェブサービス利用料、販売促進費の増加等により6,664,622千円(前年同期比2,109,188千円増)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失は229,739千円(前年同期は195,381千円の営業損失)となりました。
d.金融収益・金融費用
金融収益につきましては、前年同期は為替差益等により235,860千円計上しました。同様に、当第3四半期連結累計期間は主に為替差益の影響により378,113千円となりました。
金融費用につきましては、前年同期は優先株式の評価損等により679,894千円計上した一方で、当第3四半期連結累計期間は主に支払利息の計上により28,591千円となりました。
e.親会社の所有者に帰属する四半期利益
法人所得税費用250,477千円及び非支配株主持分△7,085千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は123,609千円(前年同期は847,668千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの業容拡大のための運転資金と人件費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,471,099千円であり、十分な流動性を確保しております。当社グループはM&Aを行う場合等に投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となる場合がありますが、投資からの想定回収期間が中長期に亘る場合、当該タイミングにおける金利及び資本コスト、資金需要の額を考慮した上でエクイティファイナンスを行う場合があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。売上収益及び売上総利益は市場成長も背景に堅調に成長が続く中、「優秀な人材の確保」が足元の事業成長を継続するために重要と考えており、当社グループの知名度向上による採用力の強化とグループ内の従業員に対する育成について優先的に対応を行っていく予定です。
(参考情報)
当社グループは、経営成績を評価するために売上収益及び売上総利益に加えて、調整後EBITDAを重要な経営指標と考えております。売上収益及び売上総利益の伸長の背景については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。その事業規模の拡大に伴い調整後EBITDAについては継続的に改善しております。
① 売上収益及び売上総利益
(単位:千円)
(注) 2022年12月期に係る数値は未監査のものです。
② 調整後EBITDA
(単位:千円)
(注)1.調整後EBITDA=営業利益又は営業損失(△)+減価償却費及び償却費+株式報酬費用
2.調整後EBITDAはIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標です。当社グループにおける調整後EBITDAは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
3.2022年12月期に係る数値は未監査のものです。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第3期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度に比べて、1,923,952千円増加し、13,402,664千円となりました。これは主に、ビジネスの拡大に伴う営業債権等や棚卸資産が増加したこと、及びENGAWA株式会社の買収によりのれんが増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べて、5,704,898千円減少し、6,183,602千円となりました。これは主に、事業の拡大に伴い営業債務等が増加し、またENGAWA株式会社の買収により借入金が増加した一方で、IFRSにおいてその他の金融負債として計上されていた優先株式が普通株式へ転換されたことにより減少したものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度に比べて、7,628,850千円増加し、7,219,062千円となりました。これは主に、当期損失を計上した一方で、IFRSにおいてその他の金融負債として計上されていた優先株式が普通株式へ転換されたことにより資本剰余金が増加したことによるものであります。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、4,816,042千円増加し、18,218,707千円となりました。これは主に、新株発行による収入及び売上規模の拡大による債権の増加によるものです。主要な増減は、現金及び現金同等物が2,958,511千円、営業債権及びその他の債権が671,252千円、契約資産が787,248千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、513,007千円増加し、6,696,610千円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が735,418千円、契約負債が99,253千円増加する一方、前年度末において計上されていた法人税等の納付等により未払法人所得税が196,457千円減少したことによるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて、4,303,034千円増加し、11,522,097千円となりました。これは主に、新株発行による増資3,992,627千円によるものです。また、2,058,444千円の減資及び1,164,644千円の欠損填補を行った結果、資本金は52,990千円の減少、資本剰余金は2,880,973千円の増加、利益剰余金は1,041,034千円の増加となりました。また、主に当第3四半期連結累計期間における円安の影響により在外営業活動体の換算差額が374,681千円増加したことなどから、その他の資本の構成要素が446,397千円増加いたしました。
② 経営成績の状況
第3期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による生産活動や個人消費の停滞が続き厳しい市場環境が続きました。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を一部受けたものの、第2期連結会計年度から継続してきた営業体制の強化やインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」とパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」に関して事業進展が伸長したことから、当連結会計年度における当社グループ業績に与える影響は限定的でありました。なお、第1四半期連結会計期間において、ENGAWA株式会社を完全子会社化しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上収益は19,252,597千円(前期比173.8%)、売上総利益は6,272,960千円(前期比162.5%)、営業損失は213,644千円(前期は524,377千円の営業損失)、税引前損失は538,591千円(前期は1,045,644千円の税引前損失)、当期損失は791,158千円(前期は1,120,606千円の当期損失)、親会社の所有者に帰属する当期損失は809,952千円(前期は1,151,058千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるマクロ環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレ圧力の高まり等により、景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いていると認識しております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を一部受けたものの、第2期連結会計年度から継続してきた営業体制の強化やインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」とパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」に関して事業進展が伸長したこと、当社グループが事業展開している国・地域において新型コロナウイルス感染症の沈静化により、広告需要が緩やかに回復基調へ転じていることから、売上収益は好調に推移いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は17,191,694千円(前第3四半期連結累計期間比129.5%)、営業損失は229,739千円(前第3四半期連結累計期間は195,381千円の営業損失)、税引前四半期利益は119,782千円(前第3四半期連結累計期間は639,416千円の税引前四半期損失)、四半期損失は130,695千円(前第3半期連結累計期間は833,124千円の四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は123,609千円(前第3四半期連結累計期間は847,668千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(参考)当社グループの売上収益の推移
当社グループは2017年12月期以降、安定した成長を実現しており2022年12月期までの売上収益の年平均成長率は54%となっております。2017年12月期の東南アジアにおけるマーケティングプラットフォーム「AnyTag」、「AnyDigital」中心の収益構造から、2018年12月期は日本及び中華圏においてパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」を積極的に展開し、2019年12月期にはクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」をグローバルに展開開始したことに加え日本における「AnyTag」の事業の強化を行っております。
2020年12月期にはインド及び中東において企業買収を経て事業展開したことに加えて、D2Cプラットフォームのソリューション展開を積極的に行うことで事業拡大を実現してまいりました。企業買収も活かして短期間で既存事業の周辺領域へ事業展開していくこと、東南アジアを中心とした安定した市場成長が期待できる市場に事業基盤を持っていること、エンジニアによりプラットフォーム開発や機能拡大をタイムリーに行えていることが足元までの高い成長性を支えていると考えております。
2022年12月期においてはD2Cプラットフォームからの収益貢献の拡大もあり、収益モデルの分散が更に進んでおり、広告主からのマーケティング報酬(マーケティング支出)に加えて、D2Cプラットフォームにおいて、商品販売収益、法人クライアントとの売上シェア(レベニューシェア)、月額固定報酬(サブスクリプション)、利用料に応じた従量課金等の重要性が高まっております。また、パートナーグロースプラットフォームにおいてもパブリッシャーやクリエイターとの広告収益に基づいた売上シェアだけでなく、各種サービス提供による月額固定報酬を受ける収益形態もございます。
| 2017年 12月期 | 2018年 12月期 | 2019年 12月期 | 2020年 12月期 | 2021年 12月期 | 2022年 12月期 | 年平均 成長率 | |
| 売上収益 (百万円) | 2,820 | 5,285 | 6,502 | 11,080 | 19,252 | 24,790 | 54% |
(注)2019年12月期の売上収益については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、2020年12月期及び2021年12月期の売上収益については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。また、上記2022年12月期に係る数値は未監査のものです。
③ キャッシュ・フローの状況
第3期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比832,081千円減少し、3,471,099千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは252,728千円の支出となりました(前連結会計年度比では258,490千円の支出の増加)。これは、事業拡大に伴い所要運転資金が増加したことなどにより709,433千円減少したことに加え、法人所得税の支払額66,910千円などがあったためです。当連結会計年度においては各国にて人材採用や事業拡大を積極的に推進したこと、D2Cプラットフォーム関連収益の拡大に伴い在庫金額が増加したことが所要運転資金の増加につながっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは118,040千円の支出となりました(前連結会計年度比では607,735千円の支出の減少)。これはM&Aによる連結子会社の取得による収入があった一方で、子会社のオフィス移転による敷金の支払い、固定資産の取得により資金が減少したものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは741,306千円の支出となりました(前連結会計年度比では3,063,804千円の支出の増加)。これは、主にGROVE株式会社の子会社株式の追加取得による支出及びオフィスに係るリース負債の返済により資金が減少したためです。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比2,958,511千円増加し、6,429,611千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは733,631千円の支出となりました(前第3四半期連結累計期間比では304,401千円の支出の増加)。これは、税引前四半期利益119,782千円を計上した一方で、運転資金の増加により手許資金が539,730千円減少したことに加え、法人所得税の支払490,621千円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは131,690千円の支出となりました(前第3四半期連結累計期間比では159,231千円の支出の増加)。これは主に、本社オフィス拡張に伴う固定資産の取得により136,397千円の支払があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは3,502,922千円の収入となりました(前第3四半期連結累計期間比では4,080,644千円の収入の増加)。これは主に、株式の発行により3,992,627千円の収入があった一方で、オフィスに係るリース負債の返済により470,565千円の支払があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、提供するサービスの性格上、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
第3期連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間の主要なプラットフォームごとにおける販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであります。
| 第3期連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第4期 第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| マーケティングプラットフォーム | 9,513,987 | +71.5 | 8,950,467 | +36.2 |
| パートナーグロースプラットフォーム | 8,057,386 | +60.0 | 6,163,187 | +11.0 |
| D2Cプラットフォーム (注)3 | 1,552,124 | +248.0 | 1,968,141 | +85.1 |
| その他 | 129,099 | +161.0 | 109,898 | +29.9 |
| 合計 | 19,252,597 | +73.8 | 17,191,694 | +29.5 |
(注)1.最近2連結会計年度及び第4期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります
| 第2期連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第3期連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第4期 第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | ||||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Google Asia Pacific Pte. Ltd. | 2,641,075 | 23.6 | 4,836,605 | 25.1 | 3,210,239 | 18.7 |
| Google LLC | 1,487,292 | 13.3 | 1,505,854 | 7.8 | 1,096,871 | 6.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. D2Cプラットフォームは2020年度より事業を開始しており、新規ソリューションの継続的なリリース及び取扱
ブランドの増加により、順調に成長しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第3期連結会計年度(自2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度においては、クリエイターグロースプラットフォームが国内外で成長したこと、マーケティングプラットフォームが国内のインフルエンサーマーケティングソリューションを中心に成長いたしました。加えて、昨年度に立ち上げたD2Cプラットフォームの成長により事業が拡大いたしました。
経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。
a.売上収益
売上収益につきましては、全事業において取引社数が増加し19,252,597千円(前連結会計年度比8,172,252千円増)となりました。第3期連結会計年度における地域別売上収益比率(注)は日本が43%、東南アジアが41%、その他地域(インド・中華圏等)が16%となっております。第2期連結会計年度との比較では、日本においてインフルエンサーマーケティングとD2Cプラットフォームの事業拡大により比率が向上しております。
(注)地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。
b.売上原価、売上総利益
売上原価につきましては、主に売上収益増加に伴うマーケティング原価、パブリッシャー及びクリエイターへの支払の増加等により12,979,636千円(前連結会計年度比5,759,567千円増)となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,272,960千円(前連結会計年度比2,412,684千円増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、主に事業拡大に伴う人件費の増加により6,492,853千円(前連結会計年度比1,968,696千円増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業損失は213,644千円(前連結会計年度は524,377千円の営業損失)となりました。当連結会計年度において行ったM&Aの結果、人員拡大に伴う人件費及びM&Aによる無形固定資産償却費等の販売費及び一般管理費が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりマーケティング需要が停滞し、通期で営業損失となりました。
d.金融収益・金融費用
金融費用につきましては、主に優先株式の評価損の影響により、688,760千円となりました。金融収益につきましては、主に為替差益の影響により363,813千円となりました。金融費用が大幅に発生したため、税引前損失は538,591千円となりました。
e.親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用252,566千円及び非支配株主持分18,794千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する当期損失は809,952千円(前連結会計年度は1,151,058千円の親会社の所有者に帰属する当期損失)となりました。
第4期第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
当第3四半期連結累計期間において、第2期連結会計年度から継続してきた営業体制の強化やインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」とパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」に関して事業進展が伸長しました。また、2020年3月に完全子会社化したMaiden Marketing Pte. Ltd.によるインド及び中東における事業展開及び日本におけるD2Cプラットフォームが順調に事業拡大しております。
以上のことから、主要な経営指標とする売上収益及び売上総利益はそれぞれ前年同期比3,919,717千円増(29.5%増)の17,191,694千円、前年同期比2,067,472千円増(47.6%増)の6,409,265千円と大きく伸長いたしました。一方で、引き続き優秀な人材確保を中心に積極的な成長投資を行ったことにより、営業損失が229,739千円となりました。
経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。
a.売上収益
売上収益につきましては、インフルエンサーマーケティング、パブリッシャーグロースの販売に努め顧客数の拡大に注力した結果、取引社数が増加したことなどにより、17,191,694千円となりました。当第3四半期連結累計期間における地域別売上収益比率(注)は日本が47%、東南アジアが37%、その他地域(インド・中華圏等)が16%となっております。特に、インフルエンサーマーケティング及びパブリッシャーグロースが日本、インド・中華圏で伸長いたしました。
(注)地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。
b.売上原価、売上総利益
売上原価につきましては、主に売上増加に伴うマーケティング原価、パブリッシャー及びクリエイターへの支払の増加等により10,782,429千円(前年同期比1,852,244千円増)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は6,409,265千円(前年同期比2,067,472千円増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、主に事業拡大に伴う人件費やウェブサービス利用料、販売促進費の増加等により6,664,622千円(前年同期比2,109,188千円増)となりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業損失は229,739千円(前年同期は195,381千円の営業損失)となりました。
d.金融収益・金融費用
金融収益につきましては、前年同期は為替差益等により235,860千円計上しました。同様に、当第3四半期連結累計期間は主に為替差益の影響により378,113千円となりました。
金融費用につきましては、前年同期は優先株式の評価損等により679,894千円計上した一方で、当第3四半期連結累計期間は主に支払利息の計上により28,591千円となりました。
e.親会社の所有者に帰属する四半期利益
法人所得税費用250,477千円及び非支配株主持分△7,085千円を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は123,609千円(前年同期は847,668千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの業容拡大のための運転資金と人件費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,471,099千円であり、十分な流動性を確保しております。当社グループはM&Aを行う場合等に投資活動によるキャッシュ・フローが支出超過となる場合がありますが、投資からの想定回収期間が中長期に亘る場合、当該タイミングにおける金利及び資本コスト、資金需要の額を考慮した上でエクイティファイナンスを行う場合があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。売上収益及び売上総利益は市場成長も背景に堅調に成長が続く中、「優秀な人材の確保」が足元の事業成長を継続するために重要と考えており、当社グループの知名度向上による採用力の強化とグループ内の従業員に対する育成について優先的に対応を行っていく予定です。
(参考情報)
当社グループは、経営成績を評価するために売上収益及び売上総利益に加えて、調整後EBITDAを重要な経営指標と考えております。売上収益及び売上総利益の伸長の背景については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。その事業規模の拡大に伴い調整後EBITDAについては継続的に改善しております。
① 売上収益及び売上総利益
(単位:千円)
| 決算期 | 国際会計基準 | ||
| 第2期 (2020年12月期) | 第3期 (2021年12月期) | 第4期 (2022年12月期) | |
| 売上収益 | 11,080,345 | 19,252,597 | 24,790,478 |
| 売上総利益 | 3,860,275 | 6,272,960 | 9,291,533 |
(注) 2022年12月期に係る数値は未監査のものです。
② 調整後EBITDA
(単位:千円)
| 決算期 | 国際会計基準 | ||
| 第2期 (2020年12月期) | 第3期 (2021年12月期) | 第4期 (2022年12月期) | |
| 営業利益又は営業損失(△) | △524,377 | △213,644 | 30,467 |
| +減価償却費及び償却費 | 620,444 | 766,903 | 893,714 |
| +株式報酬費用 | 8,485 | 1,739 | 81,281 |
| 調整後EBITDA | 104,552 | 554,999 | 1,005,463 |
(注)1.調整後EBITDA=営業利益又は営業損失(△)+減価償却費及び償却費+株式報酬費用
2.調整後EBITDAはIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標です。当社グループにおける調整後EBITDAは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
3.2022年12月期に係る数値は未監査のものです。