半期報告書-第8期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて、6,485百万円増加し、51,629百万円となりました。これは主に、サン・スマイル社、Bcode社及びMISM社の買収に伴い、のれんが4,471百万円増加したほか、棚卸資産が2,303百万円、営業債権及びその他の債権が1,782百万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて、5,729百万円増加し、33,787百万円となりました。これは主に借入金が3,173百万円増加したこと及び営業債務及びその他の債務が2,454百万円増加したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末に比べて755百万円増加し、17,841百万円となりました。これは主に、当中間連結会計期間において中間利益を467百万円計上したことや、在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の資本の構成要素が648百万円増加した一方で、自己株式を302百万円取得し、配当金の支払が119百万円あったことによるものです。
② 経営成績の状況
当社グループは、「世界の次世代ビジネスインフラになる」というビジョンのもと、ブランド企業へのソーシャルコマース及びソーシャルメディアマーケティング支援を中核として、EC及びD2C支援、ライブコマース、物流等を含むバリューチェーン全体を支援するプラットフォームを提供し、アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開しております。
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクや円安の高止まりにより先行き不透明な状況が続きました。一方、主力のアジア経済はインフレの落ち着きに伴う内需や観光需要の回復により堅調に推移いたしました。日本経済におきましても、物価高への留意は必要なものの、継続的な賃上げに伴う所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が維持されました。
このような環境下において、当社グループはプロダクト及びソリューションの拡充、新規顧客の獲得、ならびにM&Aを活用した事業拡大を継続しております。マーケティングやD2C/ECを含む法人ブランド支援領域が高い成長を維持したほか、M&Aによる増収効果も寄与いたしました。また、クリエイター支援事業につきましても、第1四半期における市場環境変化の影響が一巡し、第2四半期はタレントマネジメント領域の好調により成長基調へ回帰しております。これらの結果、当中間連結会計期間の全社売上収益及び売上総利益は、前年同期比で大きく伸長いたしました。
法人ブランド支援領域のマーケティング事業におきましては、営業体制の再強化及びクロスボーダー案件の増加により、前年同期比で20%台の成長率へと回復しております。また、2026年4月には国内において「TikTok Shop GMV Max Award」を受賞いたしました。これは、東南アジア市場で培った知見を活かし、国内のTikTok Shopにおいて早期に実績を創出したことによるものです。今後も、国内市場における確固たるポジションの確立を目指してまいります。
法人ブランド支援領域のD2C/EC事業におきましては、サン・スマイル社の連結貢献に加え、東南アジア市場における好調な推移が牽引し、法人向けEC支援事業が大幅に伸長いたしました。支援ブランド数が着実に増加していることに加え、自社プラットフォーム「AnyLive」を活用した複数国にわたるライブコマース支援など、大型顧客の新規開拓及び既存顧客へのアップセルが奏功しております。これにより、M&Aによる影響を除いたオーガニック成長におきましても、引き続き高い成長率を維持しております。
2026年1月にサン・スマイル社及びBcode社、同年2月にMISM社を新規連結いたしました。サン・スマイル社は化粧品及び美容雑貨領域におけるブランド流通を展開しており、オフライン物流機能により当社のEC支援を補完しております。さらに、Bcode社のライブコマース用クリエイター基盤や、MISM社の縦型動画制作・モデルネットワークが加わったことで、ソーシャルコマース領域における一気通貫の支援体制が確立いたしました。これら3社との連携により、当中間連結会計期間において既に着実な事業間シナジーを創出しております。
経営基盤の面では、事業拡大を継続するなかでも、M&Aによる影響を除いた人員数は概ね横ばいで推移しております。これは、全社を挙げて推進しているAI活用による業務効率化及び生産性向上が、着実に進展していることによるものです。こうした取り組みにより、追加的な人員投資を抑制しつつ高い収益成長を実現可能な、強固かつ効率的な事業構造への移行が進捗しております。
以上のことから、売上収益はマーケティングプラットフォームで2,300百万円増加し(前中間連結会計期間比+19.4%)、パートナーグロースプラットフォームで107百万円減少し(前中間連結会計期間比△1.3%)、D2C/ECプラットフォームで10,214百万円増加しました(前中間連結会計期間比+176.5%)。また、当中間連結会計期間における地域別売上収益比率(注)は日本・韓国が48%(前年同期:40%)、東南アジアが44%(前年同期:50%)、インド・中華圏等のその他地域が8%(前年同期:10%)となっております。
(注)地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。
中間連結会計期間

	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	前年同期比 (百万円)	前年同期比 (%)
マーケティングプラットフォーム	11,837	14,138	2,300	19.4%
パートナーグロースプラットフォーム	8,111	8,004	△107	△1.3%
D2C/ECプラットフォーム	5,787	16,002	10,214	176.5%
その他	110	64	△45	△41.5%
合計	25,846	38,209	12,362	47.8%

これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は38,209百万円(前中間連結会計期間比+47.8%)、売上総利益は14,594百万円(前中間連結会計期間比+45.9%)、営業利益は1,055百万円(前中間連結会計期間比+41.6%)、税引前中間利益は735百万円(前中間連結会計期間比+140.3%)、中間利益は467百万円(前中間連結会計期間比+140.7%)、親会社の所有者に帰属する中間利益は495百万円(前中間連結会計期間比+211.2%)となりました。
なお、当社グループは、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末比289百万円減少し、8,317百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは658百万円の収入となりました(前中間連結会計期間比では960百万円の収入の増加)。これは主に、税引前中間利益735百万円を計上したことに加え、減価償却費及び償却費を1,266百万円計上した一方で、棚卸資産の増加に伴い1,054百万円の支出があったこと及び法人所得税の支払いが535百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,364百万円の支出となりました(前中間連結会計期間比では443百万円の支出の増加)。これは主に、定期預金の預入による支出250百万円、有形固定資産の取得による支出219百万円、子会社株式の条件付対価の支払い192百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,310百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入663百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは385百万円の収入となりました(前中間連結会計期間比では1,191百万円の収入の増加)。これは主に、短期借入金の増加による1,609百万円の収入及び長期借入れによる収入1,410百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,503百万円、リース負債の返済による支出720百万円、自己株式の取得による支出302百万円及び配当金の支払い119百万円があったことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等については重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループにおいては、当社グループが掲げる「世界の次世代ビジネスインフラになる」というミッションのもとに法人クライアントや個人の事業課題の解決を目指しており、当社グループ事業領域の各種プラットフォームに関する研究開発に取り組んでおります。法人ブランド支援領域においては、特に「AnyTag」の追加機能開発のための研究開発に力をいれている他、D2C/ECプラットフォームである「AnyLive」「AnyAI」等の機能拡充にも注力しております。パートナーグロース領域においては主にパブリッシャーグロースプラットフォームである「AnyManager」の研究開発活動を行っております。