有価証券報告書-第7期(2025/01/01-2025/12/31)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
Arche Digital Sdn. Bhd.の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
② 取得日
2024年5月29日
③ 企業結合の主な理由
Arche Digital Sdn. Bhd.は、ECイネーブラー(IT、流通及びマーケティング機能を複合的に備えECバリューチェーン全体を支援する企業)として、マレーシア国内において法人向けにEC支援事業を展開しております。
本件子会社化により、当社のEC関連プロダクトとテクノロジー開発体制やグローバルネットワークと、Arche Digital Sdn. Bhd.のマレーシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークを相互に連携することで、マレーシア国内外におけるAnyMindグループのBPaaS機能を強化するためです。
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金を対価とする持分の取得により、当社がArche Digital Sdn. Bhd.の議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社のArche Digital Sdn. Bhd.に対する議決権割合は100.00%となり、同社を連結子会社化しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等7百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得の対価及びその内訳
(注) 1.連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる
金額は以下のとおりです。
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(注)1.取得した債権
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値14百万円について、契約上の営業債権総額は14百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円であります。
2.無形資産の内訳
主に顧客関連資産及び知的財産であります。
3.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4)企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び当期利益
被取得企業の売上収益及び当期利益は、当社グループの連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、売上収益及び当期利益
企業結合が、当連結会計年度の期首である2024年1月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収
益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、以下の通りです。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けてお
りません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(AnyReach株式会社の取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
② 取得日
2025年3月31日
③ 企業結合の主な理由
AnyReach株式会社は、2021年に日本で創業し、主にeギフトサービス「AnyGift」の開発・提供を行っています。このサービスは、相手の住所を知らなくても、SMSやメールを通じてギフトを贈れる機能を自社ECサイトに簡単に導入できる点が評価され、リリースから3年弱で導入企業は700社を突破しています。
日本のEC市場は、2027年には約2,570億米ドルまでは成長し、2024年(2,068億米ドル)比で24%ほど増加する見込みです。*1これに伴い、eギフト市場の需要拡大も見込まれています。当社が支援するファッション、コスメ、食品といった業界のブランドと親和性が高く、日本国内にとどまらず海外市場も視野に入れたクロスセル展開を通じ、市場シェアの拡大を図ります。
*1:eMarketer 「Worldwide Ecommerce Forecast Update, eMarker」(2024年7か月)
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金を対価とする持分の取得により、当社がAnyReach株式会社の議決権の100.00%を取得しました。これにより当社のAnyReach株式会社に対する議決権割合は100.00%となり、同社を連結子会社化しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等7百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上して
おります。
(2) 取得の対価及びその内訳
(注) 1.連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる金額は以下のとおりです。
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(注)1.取得した債権
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値47百万円について、契約上の営業債権総額は51百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは4百万円であります。
2.無形資産の内訳
主に顧客関連資産、ソフトウェア及びライセンスであります。
3.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4) 企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び当期利益
被取得企業の売上収益及び当期利益は、当社グループの連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、売上収益及び当期利益
企業結合が、当連結会計年度の期首である2025年1月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、以下の通りです。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合:Vibula Group Joint Stock Company)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
② 取得日
2025年8月29日
③ 企業結合の主な理由
Vibula Group Joint Stock Company(以下「Vibula社」という。)は、2021年にベトナム・ホーチ
ミン市で創業した、ソーシャルコマース支援に強みを持つ企業です。健康・美容、食品、日用品、フ
ァッションなど幅広い業界に対し、ECストアの運用、キャンペーンやインフルエンサーマーケティン
グ、ライブコマースといったブランド企業の支援を行っています。
ベトナムのEC市場は、2024年の220億米ドルから2030年には630億米ドルに拡大する見込みです。ま
た、動画コマースにおけるインフルエンサーの成長率は2022〜2024年で11%増加しており、東南アジア
平均(9%)を上回る伸びを見せています。2024年における東南アジア全体のEC市場における動画コマ
ースの構成比も20%に達しており、2022年の5%以下から急速に拡大しており、今後も同分野はさらな
る拡大が見込まれます*1。
当社ではこれまでに、インドネシアのPT Digital Distribusi Indonesia(DDI社)や、マレーシアの
Arche Digital社といったEC支援に特化した企業のM&Aを実施し、現地でのオペレーションと当社のテ
クノロジーを組み合わせたBPaaSモデルでの支援を進めてきました。今回のVibula社との連携により、ライブコマースを中心としたソーシャルコマース領域におけるオペレーションノウハウをさらに強化す
るとともに、AIライバーにより24時間365日のライブ配信が可能になる「AnyLive」の活用を拡大し、ソ
ーシャルコマース支援のグローバル展開を加速させていきます。
*1:出所「e-Conomy SEA 2024」(Google, Temasek, Bain & Company)
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金を対価とする持分の取得により、当社がVibula社の議決権の80.00%を取得しました。これにより
当社のVibula社に対する議決権割合は80.00%となり、同社を連結子会社化しております。また、
20.00%の持分に関しては、非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しており、企業結合日に
おいて、売建プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、売建プッ
ト・オプションの対象である非支配持分の認識を中止しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等7百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しており
ます。
(2) 取得の対価及びその内訳
(注)1. 上記の金額の内、126百万円は契約に基づき翌期以降に支払うこととなっているため
その他金融負債として計上しております。
2.売建プット・オプションは現時点で確定しておりません。
3.連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる金 額は以下の通りです。
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(注) 1.無形資産の内訳
主に顧客関連資産であります。
2.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と
超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4) 企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び当期利益
被取得企業の売上収益及び当期利益は、当社グループの連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、売上収益及び当期利益
企業結合が、当連結会計年度の期首である2025年1月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、以下の通りです。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合:NADESHIKO Beauty株式会社)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
② 取得日
2025年10月15日
③ 企業結合の主な理由
NADESHIKO Beauty株式会社は、バーチャルインフルエンサーや縦型ショート動画を駆使したSNSマーケティン
グにおいて国内トップクラスの実績を誇り、美容領域に特化した強みを持ちます。代表的なTikTokアカウント
「モテコスメちゃん美容(@mote_cosme)」は 18.9 万人超(2025 年 8 月現在)のフォロワーを有し、高いエ
ンゲージメントを獲得しています。
株式取得を通じて、当社は以下のような取り組みを推進し、SNS を起点とした購買導線の最適化と、ブラン
ドおよびクリエイター支援体制の一層の高度化を図ります。
・ SNS×EC を一気通貫で支援する体制の強化(SNS マーケティング、販売、広告運用、CRM、在庫管理、物流までの最適化)
・ 当社完全子会社である GROVE 株式会社が展開するレーベル「seju」「MUNI」などのノウハウを生かした、美容領域に特化したバーチャルインフルエンサー支援の強化
・ 当社拠点やネットワークを活用した日本発のSNSアカウント・コンテンツの海外展開加速
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金を対価とする持分の取得により、当社がNADESHIKO Beauty株式会社の議決権の100.00%を取得し、同社を連結子会社化しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等6百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得の対価及びその内訳
当連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了
であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
(注) 1.連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる金額は以下のとおりです。
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(注) 1.無形資産の内訳
主にソフトウェアであります。
2.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4) 企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び当期利益
被取得企業の売上収益及び当期利益は、当社グループの連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、売上収益及び当期利益
企業結合が、当連結会計年度の期首である2025年1月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、以下の通りです。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
Arche Digital Sdn. Bhd.の取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
| 被取得企業の名称 | Arche Digital Sdn. Bhd. |
| 被取得企業の事業の内容 | EC支援サービスの提供 |
② 取得日
2024年5月29日
③ 企業結合の主な理由
Arche Digital Sdn. Bhd.は、ECイネーブラー(IT、流通及びマーケティング機能を複合的に備えECバリューチェーン全体を支援する企業)として、マレーシア国内において法人向けにEC支援事業を展開しております。
本件子会社化により、当社のEC関連プロダクトとテクノロジー開発体制やグローバルネットワークと、Arche Digital Sdn. Bhd.のマレーシアにおけるECオペレーションチームやクライアントネットワークを相互に連携することで、マレーシア国内外におけるAnyMindグループのBPaaS機能を強化するためです。
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金を対価とする持分の取得により、当社がArche Digital Sdn. Bhd.の議決権の100.00%を取得しました。これにより、当社のArche Digital Sdn. Bhd.に対する議決権割合は100.00%となり、同社を連結子会社化しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等7百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得の対価及びその内訳
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 現金及び現金同等物 | 235 |
| 合計 | 235 |
(注) 1.連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる
金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △235 |
| 取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 21 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △214 |
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 21 |
| 営業債権及びその他の債権(注)1 | 14 |
| 棚卸資産 | 3 |
| その他の流動資産 | 0 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 7 |
| 使用権資産 | 7 |
| 無形資産(注)2 | 47 |
| 繰延税金資産 | 2 |
| その他の非流動資産 | 1 |
| 取得資産 | 107 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 50 |
| 借入金 | 6 |
| リース負債 | 8 |
| 非流動負債 | |
| 借入金 | 15 |
| 繰延税金負債 | 11 |
| 引受負債 | 92 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 15 |
| のれん(注)3 | 220 |
| 取得対価合計額 | 235 |
(注)1.取得した債権
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値14百万円について、契約上の営業債権総額は14百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは0百万円であります。
2.無形資産の内訳
主に顧客関連資産及び知的財産であります。
3.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4)企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び当期利益
被取得企業の売上収益及び当期利益は、当社グループの連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、売上収益及び当期利益
企業結合が、当連結会計年度の期首である2024年1月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収
益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、以下の通りです。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けてお
りません。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 売上収益 | 50,773 |
| 当期利益 | 2,362 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(AnyReach株式会社の取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
| 被取得企業の名称 | AnyReach株式会社 |
| 被取得企業の事業の内容 | eギフト機能を組み込み・提供できる「AnyGift」の開発・運営 |
② 取得日
2025年3月31日
③ 企業結合の主な理由
AnyReach株式会社は、2021年に日本で創業し、主にeギフトサービス「AnyGift」の開発・提供を行っています。このサービスは、相手の住所を知らなくても、SMSやメールを通じてギフトを贈れる機能を自社ECサイトに簡単に導入できる点が評価され、リリースから3年弱で導入企業は700社を突破しています。
日本のEC市場は、2027年には約2,570億米ドルまでは成長し、2024年(2,068億米ドル)比で24%ほど増加する見込みです。*1これに伴い、eギフト市場の需要拡大も見込まれています。当社が支援するファッション、コスメ、食品といった業界のブランドと親和性が高く、日本国内にとどまらず海外市場も視野に入れたクロスセル展開を通じ、市場シェアの拡大を図ります。
*1:eMarketer 「Worldwide Ecommerce Forecast Update, eMarker」(2024年7か月)
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金を対価とする持分の取得により、当社がAnyReach株式会社の議決権の100.00%を取得しました。これにより当社のAnyReach株式会社に対する議決権割合は100.00%となり、同社を連結子会社化しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等7百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上して
おります。
(2) 取得の対価及びその内訳
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 現金及び現金同等物 | 480 |
| 合計 | 480 |
(注) 1.連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △480 |
| 取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 158 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △322 |
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 158 |
| 営業債権及びその他の債権(注)1 | 47 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 0 |
| 無形資産(注)2 | 242 |
| 取得資産 | 448 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 190 |
| 借入金 | 226 |
| 非流動負債 | |
| 借入金 | 35 |
| 繰延税金負債 | 80 |
| 引受負債 | 533 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | △85 |
| のれん(注)3 | 565 |
| 取得対価合計額 | 480 |
(注)1.取得した債権
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値47百万円について、契約上の営業債権総額は51百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローは4百万円であります。
2.無形資産の内訳
主に顧客関連資産、ソフトウェア及びライセンスであります。
3.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4) 企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び当期利益
被取得企業の売上収益及び当期利益は、当社グループの連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、売上収益及び当期利益
企業結合が、当連結会計年度の期首である2025年1月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、以下の通りです。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 売上収益 | 57,365 |
| 当期利益 | 885 |
(取得による企業結合:Vibula Group Joint Stock Company)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
| 被取得企業の名称 | Vibula Group Joint Stock Company |
| 被取得企業の事業の内容 | ・ソーシャルコマース、ライブコマース ・Eコマースストア管理 ・広告キャンペーンの企画・実施・分析・ 最適化 |
② 取得日
2025年8月29日
③ 企業結合の主な理由
Vibula Group Joint Stock Company(以下「Vibula社」という。)は、2021年にベトナム・ホーチ
ミン市で創業した、ソーシャルコマース支援に強みを持つ企業です。健康・美容、食品、日用品、フ
ァッションなど幅広い業界に対し、ECストアの運用、キャンペーンやインフルエンサーマーケティン
グ、ライブコマースといったブランド企業の支援を行っています。
ベトナムのEC市場は、2024年の220億米ドルから2030年には630億米ドルに拡大する見込みです。ま
た、動画コマースにおけるインフルエンサーの成長率は2022〜2024年で11%増加しており、東南アジア
平均(9%)を上回る伸びを見せています。2024年における東南アジア全体のEC市場における動画コマ
ースの構成比も20%に達しており、2022年の5%以下から急速に拡大しており、今後も同分野はさらな
る拡大が見込まれます*1。
当社ではこれまでに、インドネシアのPT Digital Distribusi Indonesia(DDI社)や、マレーシアの
Arche Digital社といったEC支援に特化した企業のM&Aを実施し、現地でのオペレーションと当社のテ
クノロジーを組み合わせたBPaaSモデルでの支援を進めてきました。今回のVibula社との連携により、ライブコマースを中心としたソーシャルコマース領域におけるオペレーションノウハウをさらに強化す
るとともに、AIライバーにより24時間365日のライブ配信が可能になる「AnyLive」の活用を拡大し、ソ
ーシャルコマース支援のグローバル展開を加速させていきます。
*1:出所「e-Conomy SEA 2024」(Google, Temasek, Bain & Company)
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金を対価とする持分の取得により、当社がVibula社の議決権の80.00%を取得しました。これにより
当社のVibula社に対する議決権割合は80.00%となり、同社を連結子会社化しております。また、
20.00%の持分に関しては、非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しており、企業結合日に
おいて、売建プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、売建プッ
ト・オプションの対象である非支配持分の認識を中止しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等7百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しており
ます。
(2) 取得の対価及びその内訳
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 現金及び現金同等物(注)1 | 423 |
| 売建プット・オプション(注)2 | 140 |
| 合計 | 563 |
(注)1. 上記の金額の内、126百万円は契約に基づき翌期以降に支払うこととなっているため
その他金融負債として計上しております。
2.売建プット・オプションは現時点で確定しておりません。
3.連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる金 額は以下の通りです。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △295 |
| 取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 12 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △283 |
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 12 |
| 営業債権及びその他の債権 | 184 |
| その他の流動資産 | 2 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 0 |
| 使用権資産 | 19 |
| 無形資産(注)1 | 156 |
| 取得資産 | 375 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 71 |
| 未払法人所得税 | 21 |
| 借入金 | 5 |
| その他の金融負債 | 17 |
| その他の流動負債 | 15 |
| リース負債 | 20 |
| 非流動負債 | |
| 繰延税金負債 | 31 |
| 引受負債 | 182 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 193 |
| のれん(注)2 | 369 |
| 取得対価合計額 | 563 |
(注) 1.無形資産の内訳
主に顧客関連資産であります。
2.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と
超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4) 企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び当期利益
被取得企業の売上収益及び当期利益は、当社グループの連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、売上収益及び当期利益
企業結合が、当連結会計年度の期首である2025年1月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、以下の通りです。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 売上収益 | 57,554 |
| 当期利益 | 1,033 |
(取得による企業結合:NADESHIKO Beauty株式会社)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の概要
| 被取得企業の名称 | NADESHIKO Beauty株式会社 |
| 被取得企業の事業の内容 | バーチャルインフルエンサーのノウハウを活用した縦型ショート動画マーケティング事業 |
② 取得日
2025年10月15日
③ 企業結合の主な理由
NADESHIKO Beauty株式会社は、バーチャルインフルエンサーや縦型ショート動画を駆使したSNSマーケティン
グにおいて国内トップクラスの実績を誇り、美容領域に特化した強みを持ちます。代表的なTikTokアカウント
「モテコスメちゃん美容(@mote_cosme)」は 18.9 万人超(2025 年 8 月現在)のフォロワーを有し、高いエ
ンゲージメントを獲得しています。
株式取得を通じて、当社は以下のような取り組みを推進し、SNS を起点とした購買導線の最適化と、ブラン
ドおよびクリエイター支援体制の一層の高度化を図ります。
・ SNS×EC を一気通貫で支援する体制の強化(SNS マーケティング、販売、広告運用、CRM、在庫管理、物流までの最適化)
・ 当社完全子会社である GROVE 株式会社が展開するレーベル「seju」「MUNI」などのノウハウを生かした、美容領域に特化したバーチャルインフルエンサー支援の強化
・ 当社拠点やネットワークを活用した日本発のSNSアカウント・コンテンツの海外展開加速
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得した議決権資本持分の割合
現金を対価とする持分の取得により、当社がNADESHIKO Beauty株式会社の議決権の100.00%を取得し、同社を連結子会社化しております。
⑤ 取得関連費用
持分取得に係る業務委託費用等6百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) 取得の対価及びその内訳
当連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値の算定が未了
であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 現金及び現金同等物 | 420 |
| 合計 | 420 |
(注) 1.連結キャッシュ・フロー計算書の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」に含まれる金額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △420 |
| 取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 72 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △348 |
(3) 支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 72 |
| 営業債権及びその他の債権 | 17 |
| その他の流動資産 | 2 |
| 非流動資産 | |
| 無形資産(注)1 | 4 |
| 取得資産 | 97 |
| 流動負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 15 |
| 未払法人所得税 | 12 |
| その他の流動負債 | 5 |
| 引受負債 | 33 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 63 |
| のれん(注)3 | 356 |
| 取得対価合計額 | 420 |
(注) 1.無形資産の内訳
主にソフトウェアであります。
2.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4) 企業結合による当社グループへの財務上の影響
①被取得企業の売上収益及び当期利益
被取得企業の売上収益及び当期利益は、当社グループの連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、売上収益及び当期利益
企業結合が、当連結会計年度の期首である2025年1月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益(プロフォーマ情報)は、以下の通りです。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 金額 |
| 売上収益 | 57,374 |
| 当期利益 | 1,029 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
