5027 AnyMind Group

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有価証券報告書-第7期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/26 15:31
【資料】
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【項目】
130項目
31.株式報酬
1. ストック・オプション制度
当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の役員、従業員及び外部専門家に対して付与しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であり、一部有償で発行しております。
(1) ストック・オプション制度の内容
全般的な契約条件については、以下のとおりであります。
付与日付与数(株)行使価額行使期間権利確定条件
(注)1(円)
旧第1回(注9)2016年8月31日1,750,80081(注)2(注)6
旧第2回(注9)2016年8月31日648,00081(注)2(注)6
旧第3回(注9)2017年10月31日1,188,00081(注)2(注)6
旧第4回(注9)2017年10月31日169,20081(注)4(注)8
旧第5回(注9)2018年1月31日852,00081(注)4(注)8
旧第5回(注9)2018年1月31日458,40081(注)2(注)6
旧第6回(注9)2018年8月31日256,20081(注)2(注)6
旧第7回(注9)2019年4月30日111,00081(注)2(注)6
旧第8回(注9)2019年4月30日23,40081(注)4(注)8
旧第9回(注9)2019年6月28日46,80081(注)4(注)8
第1-1回2020年8月31日1,289,40081(注)2(注)6
第2-1回2020年8月31日900,60081(注)3(注)6
第3回2020年8月31日146,40081(注)4(注)6
第4回2020年8月31日27,60081(注)4(注)7
第5回(注10)2020年8月31日1,923,00081(注)5(注)8
第1-2回2020年12月30日76,20081(注)2(注)6
第2-2回2020年12月30日170,40081(注)3(注)6
第6回2021年7月15日393,6001(注)2(注)6
第7回2021年7月31日13,200195(注)11(注)6
第8回2022年10月6日167,400885(注)12(注)13
第9回2022年10月6日206,400885(注)12(注)13
第10回2022年10月6日84,000885(注)12(注)13
第11回2024年6月6日90,0001(注)14(注)15
第12回2024年6月6日97,5001(注)14(注)16
第13回2025年9月1日310,000770(注)17(注)18
第14回2025年9月1日140,000770(注)17(注)18
第15回2025年9月1日130,000770(注)17(注)19
第16回2025年9月1日15,0001(注)17(注)16

(注)1.付与数は株式数に換算しております。なお、2021年7月29日開催の取締役会決議により、2021年8月19日付で普通株式1株について600株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響を反映しております。
2.株式を上場した日から上場後4年間を経過した日まで(取締役会の決議により短縮又は延長可能)としております。
3.2022年12月29日から上場後4年間を経過した日まで(取締役会の決議により10年まで延長可能)としております。
4.2022年9月30日から上場後4年間を経過した日まで(取締役会の決議により短縮又は延長可能)としております。
5.2021年12月1日から2028年11月30日まで(取締役会の決議により短縮又は延長可能)としております。
6.権利行使日に於いて当社グループの役員または従業員の地位に有ること及び株式を上場した日から一定期間経過していることを要します。
7.株式を上場した日から一定期間経過することを要します。
8.株式を上場した日から一定期間経過することないし一定の事業年度に所定の業績要件を満たすことを要します。
9.旧最終親会社AnyMind Group Limited.が発行していた新株予約権については、2020年8月31日に当社が新たに発行した新株予約権に併せて条件を変更のうえ、当社が再発行しております。 条件変更後の契約条件等に基づき、当社が再発行したストック・オプションの公正価値を再測定した結果、再測定後の公正価値総額が、従前の公正価値総額を下回っているため、従前の公正価値総額をもとに株式報酬費用を計上しております。なお、上表の付与数、行使価額、行使期限及び権利確定条件は、条件変更後の内容を記載しております。
10.有償発行(2021年8月19日付の株式分割前における1株当たりの払込金額132円)であり、払込金額総額0百万円を新株予約権として計上しております。
11.2023年7月15日から上場後4年間を経過した日まで(取締役会の決議により短縮又は延長可能)としております。
12.2024年10月7日から2032年9月21日までとしております。
13.株式を上場すること、一定の期間において当社グループの役員または従業員の地位に有ること及び一定の事業年度に所定の業績要件を満たすことを要します。
14.2026年7月1日から2031年6月30日までとしております。
15.一定の期間において当社グループの役員または従業員の地位に有ることを要します。
16.一定の期間において当社グループの役員または従業員の地位に有ること及び一定の事業年度に所定の株価要件を満たすことを要します。
17.2027年9月2日から2035年8月13日までとしております。
18.一定の期間において当社グループの役員または従業員の地位に有ること、一定の事業年度に所定の業績要件を満たすこと、及び所定の株価要件を満たすことを要します。
19.一定の期間において当社グループの役員または従業員の地位に有ること及び一定の事業年度に所定の業績要件を満たすことを要します。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、以下のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
前連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)
当連結会計年度
(自 2025年1月1日
至 2025年12月31日)
オプション数
(株)
加重平均行使価格(円)オプション数
(株)
加重平均行使価格(円)
期首未行使残高5,351,6501373,886,450164
付与187,5001595,000751
行使△1,531,95071△1,154,60079
失効△120,75050△46,000265
満期消滅----
期末未行使残高3,886,4501643,280,850298
期末行使可能残高2,489,950802,575,850211
行使価格範囲1円~885円1円~885円

(注)1.加重平均残存契約期間は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3.6年及び4.3年です。
2.期中に権利が行使されたストック・オプションに係る権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,058円及び815円です。
(3) ストック・オプションの価格決定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの評価の前提条件は以下のとおりです。
前連結会計年度
(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
第11回第12回
付与日の加重平均公正価値1,047円929円
付与日の1株当たり株式価値1,048円1,048円
行使価額1円1円
予想ボラティリティ(注)155.43%55.43%
予想残存期間(注)27.0年7.0年
予想配当率(注)30.00%0.00%
リスクフリーレート(注)40.66%0.66%
使用したオプション価格算定モデル(注)6(注)6

当連結会計年度
(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
第13回第14回第15回第16回
付与日の加重平均公正価値1円1円1円764円
付与日の1株当たり株式価値766円766円766円766円
行使価額770円770円770円1円
予想ボラティリティ(注)160.96%60.96%60.96%(注)5
予想残存期間(注)29.9年9.9年9.9年(注)5
予想配当率(注)30.26%0.26%0.26%0.26%
リスクフリーレート(注)41.63%1.63%1.63%(注)5
使用したオプション価格算定モデル(注)7(注)7(注)7(注)6

(注)1.前連結会計年度に付与した第11回及び第12回については、当社が前連結会計年度末において上場後2年に満たないため当社と類似の上場企業のボラティリティの単純平均をもとに見積っております。
2.第11回、第12回、第16回については新株予約権の権利が行使されると予想される日までを予想残存期間としており、第13回、第14回、第15回については権利行使期間の末日までを予想残存期間としております。
3. 予想配当は、直近事業年度の配当実績によっております。
4. リスクフリーレートは、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。
5. ベスティングを考慮し、予想ボラティリティは59.01%もしくは60.96%を使用し、予想残存期間は2.0年もしくは3.0年としており、また、リスクフリーレートは0.87%もしくは0.96%を使用しております。
6. オプション価格算定モデルとして二項モデルを使用しております。
7. オプション価格算定モデルとしてモンテカルロ・シミュレーションを使用しております。
(4) 株式報酬費用
株式報酬費用は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に前連結会計年度は38百万円、当連結会計年度は49百万円をそれぞれ計上しております。

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