有価証券報告書-第4期(2022/01/01-2022/12/31)
22.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
① 授権株式数
② 発行済株式数
(注)1.当社が発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式及び優先株式となります。優先株式は、IFRSでは公正価値で測定する金融負債に分類しています
2.前連結会計年度において、当社から新たに優先株式622株を発行しております。これに伴い、それぞれ普通株式の授権数が622株減少、優先株式の授権株式数が622株増加しております。なお、当該新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,855千円増加しております。
3.当社は、定款に定める取得条項に基づく優先株主からの株式取得請求権行使を受け、2021年7月26日に優先株式32,684株と引き換えに同数の普通株式を交付しております。また、当社が取得したすべての優先株式は2021年7月29日開催の取締役会決議により同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
4.2021年8月18日付で授権株式数変更に伴う定款の変更を行い、授権株式数が300,000,622株(うち、普通株式299,967,938株、優先株式32,684株)減少しております。
5.2021年8月19日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っており、発行済株式数が51,482,852株増加しております。
6.2022年7月15日付の第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数は4,532,100株増加しております。
(2) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
当社グループの資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含んでおります。
会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
当社グループの利益剰余金は、当社の法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
③ その他の資本の構成要素
(a) 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。
(c) 新株予約権
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「30.株式報酬」に記載しております。
(3)その他
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会の決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,164,644千円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
また、2022年7月15日開催の取締役会において、2022年8月8日開催の当社臨時株主総会にて、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、資本金2,158,444千円のうち2,058,444千円を減少し、減少後の資本金を100,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えております。資本金の額の減少の効力発生日は、2022年9月30日であり、資本金の減資割合は95.4%となっております。
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
① 授権株式数
| (単位:株) | |||
| 普通株式 | 優先株式 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2021年1月1日) | 499,967,938 | 32,062 | 500,000,000 |
| 期中増加(注2) | - | 622 | 622 |
| 期中減少(注2,4) | △299,967,938 | △32,684 | △300,000,622 |
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 200,000,000 | - | 200,000,000 |
| 期中増加 | - | - | - |
| 期中減少 | - | - | - |
| 当連結会計年度(2022年12月31日) | 200,000,000 | - | 200,000,000 |
② 発行済株式数
| (単位:株) | |||
| 普通株式 | 優先株式 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2021年1月1日) | 53,264 | 32,062 | 85,326 |
| 期中増加 | |||
| 新株の発行 (注2) | - | 622 | 622 |
| 優先株式から普通株式への転換(注3) | 32,684 | △32,684 | - |
| 株式分割(注5) | 51,482,852 | - | 51,482,852 |
| 期中減少 | - | - | - |
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 51,568,800 | - | 51,568,800 |
| 期中増加 | |||
| 新株の発行 (注6) | 4,532,100 | - | 4,532,100 |
| 期中減少 | - | - | - |
| 当連結会計年度(2022年12月31日) | 56,100,900 | - | 56,100,900 |
(注)1.当社が発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式及び優先株式となります。優先株式は、IFRSでは公正価値で測定する金融負債に分類しています
2.前連結会計年度において、当社から新たに優先株式622株を発行しております。これに伴い、それぞれ普通株式の授権数が622株減少、優先株式の授権株式数が622株増加しております。なお、当該新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ103,855千円増加しております。
3.当社は、定款に定める取得条項に基づく優先株主からの株式取得請求権行使を受け、2021年7月26日に優先株式32,684株と引き換えに同数の普通株式を交付しております。また、当社が取得したすべての優先株式は2021年7月29日開催の取締役会決議により同日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
4.2021年8月18日付で授権株式数変更に伴う定款の変更を行い、授権株式数が300,000,622株(うち、普通株式299,967,938株、優先株式32,684株)減少しております。
5.2021年8月19日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っており、発行済株式数が51,482,852株増加しております。
6.2022年7月15日付の第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数は4,532,100株増加しております。
(2) 各種剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
当社グループの資本剰余金は、当社の法定準備金である資本準備金を含んでおります。
会社法では、株式の発行に対しての払込みの2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
当社グループの利益剰余金は、当社の法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
③ その他の資本の構成要素
(a) 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。
(c) 新株予約権
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「30.株式報酬」に記載しております。
(3)その他
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会の決議により、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,164,644千円を減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることで当社の欠損填補を行っております。
また、2022年7月15日開催の取締役会において、2022年8月8日開催の当社臨時株主総会にて、資本金の額の減少(減資)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより、資本金2,158,444千円のうち2,058,444千円を減少し、減少後の資本金を100,000千円といたしました。なお、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を資本準備金に振り替えております。資本金の額の減少の効力発生日は、2022年9月30日であり、資本金の減資割合は95.4%となっております。