4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と将来の期間において認識されます。
連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりです。
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り
(注記「3.重要な会計方針(2)」、注記「7.企業結合及び非支配持分の取得」)
・金融資産の公正価値測定
(注記「3.重要な会計方針(4)」、注記「33.金融商品」)
・償却原価で測定する金融資産の減損に関する見積り
(注記「3.重要な会計方針(4)」、注記「33.金融商品」)
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定
(注記「3.重要な会計方針(10)」、注記「13.有形固定資産」、注記「14.のれん及び無形資産」)
・引当金の認識及び測定における判断及び見積り
(注記「3.重要な会計方針(11)」、注記「22.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性の評価
(注記「3.重要な会計方針(18)」、注記「17.法人所得税」)
・株式報酬取引の公正価値の測定
(注記「3.重要な会計方針(15)」、注記「32.株式報酬」)
・普通株式及び優先株式の公正価値の評価
(注記「7.企業結合及び非支配持分の取得」、注記「33.金融商品」)