有価証券報告書-第4期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度		当事業年度
	(2021年12月31日)		(2022年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入額	1,871,126		1,200,185
繰越欠損金	-		2,583
事業税	20,364		‐
関係会社株式評価損	-		1,572,491
株式報酬費用	1,224		27,050
未払費用	-		5,165
繰越外国税額控除	-		11,970
その他	28,336		23,540
繰延税金資産小計	1,921,052		2,842,987
評価性引当額	△1,921,052		△2,842,987
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は外形標準課税対象法人であったこと、当連結会計年度は資本金が1億円以下となり外形標準課税対象法人ではなくなったことで、それぞれ30.62%及び34.59%となっております。

	前事業年度		当事業年度
	(2021年12月31日)		(2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		34.59%
(調整)
住民税均等割	△0.27%		△0.06%
評価性引当額の増減	△42.27%		△34.59%
タックスヘイブン税制	△12.67%		‐
外国源泉税	‐		△0.62%
その他	△0.03%		0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.62%		△0.67%