有価証券報告書-第6期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度		当事業年度
	(2023年12月31日)		(2024年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入額	1,329		1,717
繰越欠損金	27		63
関係会社株式評価損	1,392		1,392
株式報酬費用	0		21
未払費用	1		5
その他	41		-
繰延税金資産小計	2,792		3,200
評価性引当額	△2,792		△3,200
繰延税金資産合計	-		-

(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりです。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前事業年度及び当事業年度において30.62%となっております。

	前事業年度		当事業年度
	(2023年12月31日)		(2024年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	△3.55%		△0.08%
住民税均等割	△0.09%		△0.07%
税率変更の影響	△25.15%		-
評価性引当額の増減	3.87%		△22.95%
グループ通算制度による影響	△6.91%		△8.37%
その他	1.11%		0.78%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.10%		△0.07%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。