有価証券報告書-第62期(2025/05/01-2026/04/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られる中、景気の緩やかな回復が
期待される一方で、国内物価動向のほか米国の政策動向や中東情勢の緊迫化等を背景とした不安定な国際情勢
の影響による原油・原材料価格等の高騰や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う影響等を注視
する状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画のインフラ対策等により堅調に推移し、民間建設投資におきましても引き続き底堅い推移が見込まれるものの、建設資材価格の高止まりや調達環境の不安定化、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応が顕在化しており、引き続き事業環境への影響を注視すると共に課題への対応に注力する必要があります。
このような状況の下、受注選別や価格転嫁及び原価低減等に注力した結果、当連結会計年度の受注高は42,938,394千円(前年同期比17.0%増)となりました。売上高は、35,363,237千円(前年同期比28.5%増)、営業利益は1,878,096千円(前年同期比118.4%増)、経常利益は1,694,163千円(前年同期比104.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,176,573千円(前年同期比105.2%増)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が3.1%に対して当連結会計年度は5.3%となり、2.2pt上昇しました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(土木工事事業)
受注高は11,145,443千円、(前年同期比2.3%増)、売上高は10,816,406千円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益(営業利益)は905,823千円(前年同期比9.9%減)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が10.9%に対して当連結会計年度は8.4%となり、2.5pt低下しました。
(建築工事事業)
受注高は31,792,950千円、(前年同期比23.1%増)、売上高は24,533,711千円(前年同期比34.3%増)、セグメント利益(営業利益)は965,014千円(前年同期は営業損失159,880千円)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が△0.9%に対して当連結会計年度は3.9%となり、4.8pt上昇しました。
(その他)
売上高は13,118千円(前年同期比35.7%減)、セグメント利益(営業利益)は7,258千円(前年同期比50.1%減)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度が71.4%に対して当連結会計年度は55.3%となり、16.0pt低下しました。
b. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、32,136,095千円と前連結会計年度末と比べ6,179,703千円(23.8%)の増加となりました。主な要因は、流動資産が5,875,756千円、有形固定資産が324,382千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、13,373,229千円と前連結会計年度末と比べ5,606,779千円(72.2%)の増加となりました。主な要因は、流動負債が5,702,829千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、18,762,865千円と前連結会計年度と比べ572,923千円(3.1%)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,176,573千円、剰余金の配当618,297千円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,901,232千円減少し、4,578,931千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,838,981千円の支出(前年同期は4,346,582千円の収入)となりました。主な要因は、未成工事受入金の増加が1,088,296千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加が8,847,972千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、379,686千円の支出(前年同期は81,618千円の支出)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が375,581千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,317,434千円の収入(前年同期は2,257,644千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が618,297千円あった一方で、短期借入金の借入による収入が4,030,000千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
土木工事事業	11,145,443	2.3
建築工事事業	31,792,950	23.1
合計	42,938,394	17.0

b. 売上実績
売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
土木工事事業	10,816,406	17.2
建築工事事業	24,533,711	34.3
その他事業	13,118	△35.7
合計	35,363,237	28.5

(注) 生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
なお、土木工事事業及び建築工事事業の受注高及び売上高の実績は次のとおりであります。
a) 受注高、売上高及び繰越高
(単位:千円)

期別	区分	期首繰越高	当期受注高	計	当期売上高	期末繰越高
第61期連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	土木工事事業	14,218,635	10,891,193	25,109,828	9,225,850	15,883,978
	建築工事事業	28,161,412	25,820,826	53,982,239	18,265,676	35,716,563
	計	42,380,048	36,712,019	79,092,068	27,491,526	51,600,542

第62期連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)	土木工事事業	15,883,978	11,145,443	27,029,421	10,816,406	16,213,015
	建築工事事業	35,716,563	31,792,950	67,509,514	24,533,711	42,975,802
	計	51,600,542	42,938,394	94,538,936	35,350,118	59,188,817

(注) 1.当連結会計年度より前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にも係る増減額が含まれております。
2.期末繰越高は、(期首繰越高+当期受注高-当期売上高)であります。
3.工事規模別の受注件数は次のとおりであります。
(単位:件)

期別	区分	1億円以上～ 10億円未満	10億円以上～ 20億円未満	20億円以上	合計
第61期連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	土木工事事業	12	1	0	13
	建築工事事業	2	9	3	14
	計	14	10	3	27

第62期連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)	土木工事事業	18	2	0	20
	建築工事事業	5	8	1	14
	計	23	10	1	34

b) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(単位:%)

期別	区分	特命(注)2.	競争(注)3.	計
第61期連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	土木工事事業	0.0	100.0	100.0
	建築工事事業	44.9	55.1	100.0

第62期連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)	土木工事事業	0.0	100.0	100.0
	建築工事事業	89.7	10.3	100.0

(注) 1.百分比は請負金額比であります。
2.特命は、民間工事の契約締結までの過程において、発注者が特定の業者に契約交渉の優先権を与える方法であります。
3.競争は、発注者が入札情報を公告・提示し、入札に参加した複数の業者の中から選定された業者が契約締結に至る方法であります。

c) 完成工事高
(単位:千円)

期別	区分	官公庁	民間	計
第61期連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	土木工事事業	9,146,592	79,258	9,225,850
	建築工事事業	5,227,630	13,038,045	18,265,676
	計	14,374,222	13,117,304	27,491,526

第62期連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)	土木工事事業	10,768,702	47,704	10,816,406
	建築工事事業	7,284,836	17,248,875	24,533,711
	計	18,053,539	17,296,579	35,350,118

(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第61期連結会計年度 請負金額20億円以上の工事

和田興産㈱

(仮称)ワコーレ神戸市中央区下山手通8丁目計画

第62期連結会計年度 請負金額20億円以上の工事

和田興産㈱

(仮称)ワコーレ西宮東町マンション新築工事

2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第61期連結会計年度

西日本高速道路㈱	3,087,233千円	11.2%
東京都	2,979,548千円	10.8%

第62期連結会計年度

ひめじ手柄山PFI㈱	4,358,881千円	12.3%
和田興産㈱	3,874,251千円	11.0%
東京都	3,873,383千円	11.0%

d) 期末繰越高(2026年4月30日現在)
(単位:千円)

区分	官公庁	民間	計
土木工事事業	16,213,015	0	16,213,015
建築工事事業	10,146,208	32,829,594	42,975,802
計	26,359,223	32,829,594	59,188,817

(注) 期末繰越高のうち請負金額30億円以上の主なものは、次のとおりであります。

㈱エスコン	(仮称)豊中市新千里西町1丁目計画新築工事
ひめじ手柄山PFI㈱	手柄山スポーツ施設整備運営事業
和田興産㈱	(仮称)ワコーレ中央区港島中町4丁目新築工事
東京都下水道局	蛇崩川増強幹線その4工事
東京都財務局	都営住宅7H-107・108東(江東区塩浜二丁目)工事
西日本高速道路㈱	中国自動車道 福崎IC他1箇所高速道路事務所改築工事
中播北部行政事務 管理組合	(仮称)神崎郡ごみ処理施設建設工事
(独)鉄道建設・運輸 施設整備支援機構	北海道新幹線、二ツ森トンネル(明治)他
東京都下水道局	蛇崩川増強幹線その5工事

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、営業活動によるキャッシュ・フローが、前事業年度は4,346,582千円の収入、当事業年度は5,838,981千円の支出となっております。これは、前事業年度は受取手形や電子記録債権等の期日が到来し回収が進みましたが、当事業年度は大型工事に係る外注費、材料費などの支払いが先行していること、工事の進捗による契約資産の増加によるものです。
このように、手持ち工事の進捗度や追加工事の発生状況等がキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼしております。そのため、各部署からの報告に基づき経理部が月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、月末支払後の現金預金残高として、月間支払相当額の1ヶ月分以上の残高を維持する方針とし、流動性リスクを管理しております。なお、今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の効率的な資金調達手段を確保し、財務基盤の安定性向上を目的とし、取引銀行10行と極度額80億円のコミットメントライン契約を締結しており、本社新社屋建設資金の調達を目的とし、取引銀行11行と極度額46億円のコミットメントライン契約を締結しております。
資金の配分について、自己資金で上述の残高を超える部分が、成長投資、株主還元等への原資となります。
成長投資について、設備投資は「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」をご参照下さい。また、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、「NOVAC VISION」を掲げ、「企業価値の向上」「人的資本経営の推進」を図り、持続的な事業成長を目指してまいります。株主還元について、当社は継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、配当政策については「第4 提出会社の状況 3配当政策」をご確認下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。