訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
① 財政状態の状況
第74期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、9,865,132千円(前事業年度末8,482,841千円)となり、1,382,290千円増加いたしました。これは主に、第4四半期の売上高が前年同期に比べて減少したことに伴う売掛金の減少330,092千円、繰延税金資産の減少21,046千円、建物の減少15,300千円、ソフトウエア仮勘定の減少15,152千円による一方で、現金及び預金の増加1,390,034千円、生産増加に伴う仕掛品の増加206,887千円、電子記録債権の増加66,235千円、投資有価証券の増加56,197千円、保険積立金の増加42,427千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、5,293,154千円(前事業年度末5,176,869千円)となり、116,285千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の減少200,000千円、長期借入金の減少136,828千円、工事損失引当金の減少103,138千円による一方で、受注高の増加に伴う前受金の増加182,616千円、売上高の増加に伴う未払消費税等の増加168,109千円、未払法人税等の増加127,170千円、退職給付引当金の増加86,982千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、4,571,977千円(前事業年度末3,305,972千円)となり、1,266,005千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払72,077千円による一方で、当期純利益の計上による増加1,084,615千円、増資による資本金及び資本準備金の増加209,790千円、保有する上場株式の時価上昇等に伴うその他有価証券評価差額金の増加43,677千円によるものであります。
第75期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、9,905,036千円(前事業年度末9,865,132千円)となり、39,904千円増加いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う仕掛品の減少1,847,691千円、同じく受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,028,470千円、現金及び預金の増加776,555千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、4,588,209千円(前事業年度末5,293,154千円)となり、704,944千円減少いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う前受金の減少690,356千円、支払手形及び買掛金の増加470,724千円、未払法人税等の減少321,244千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、5,316,826千円(前事業年度末4,571,977千円)となり、744,848千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払による減少76,015千円、四半期純利益の計上による増加795,663千円によるものであります。
② 経営成績の状況
第74期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により依然として厳しい状況であり、先行きが不透明な状況が続いております。
日本国内においても、新型コロナウイルスの影響により社会経済活動が停滞し、個人消費の落ち込みや企業収益の悪化など厳しい状況で推移しました。今後はワクチンの普及などにより段階的な経済活動の正常化や回復が期待されていますが、未だ収束に向けての確かな道筋を予想することが困難になっております。
このような状況のもと、当社では主力の国内荷物用エレベーターにおいて、物流・倉庫業界への積極的な取組みを継続して行うとともに据付施工能力の増加を図ったことから、大型物流施設への投資意欲の拡大を背景とした新規設置及び保守・修理案件が増加し、業績をけん引しました。また、船舶用エレベーターにおいては、新型コロナウイルスの影響による引渡し延期等も一部ありましたが、売上及び受注に対する影響は軽微でありました。
以上の結果、当事業年度の売上高は13,517,891千円(前年同期比11.6%増)となりました。
損益面では、営業利益は1,686,213千円(同24.9%増)、経常利益は1,713,938千円(同22.8%増)、当期純利益は1,084,615千円(同26.0%増)となりました。
第75期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及等により、個人消費を中心に、このところ持ち直しの動きがみられるものの、資源価格の上昇や、半導体などの一部部材の供給不足による生産の遅延、新たな変異株による感染症の再拡大懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、現在までのところ、コロナ禍による特段の影響は生じておらず、eコマース市場の拡大や物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、資材調達・サプライチェーンの維持、在庫水準の適正化、保守・修理業務の体制充実、DXの推進等の施策をすすめております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は9,896,423千円となり、営業利益は1,227,118千円、経常利益は1,257,368千円、四半期純利益は795,663千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第74期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ1,390,028千円増加し、1,682,504千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,727,953千円(前事業年度は278,293千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益が1,713,938千円、売上債権の減少額が254,876千円、前受金の増加額が182,616千円、未払消費税等の増加額が168,109千円、退職給付引当金の増加額が86,982千円、減価償却費が80,251千円、仕入債務の増加額が73,330千円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が497,017千円、たな卸資産の増加額が199,556千円、工事損失引当金の減少額が103,138千円、未払費用の減少額が62,098千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は65,151千円(前事業年度は26,952千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出が34,064千円、保険積立金の積立による支出が26,392千円、有形固定資産の取得による支出が7,821千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は269,227千円(前事業年度は493,633千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が200,000千円、長期借入金の返済による支出が183,479千円、配当金の支払が72,077千円によるものであります。また収入は株式の発行による収入が209,012千円であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましては、セグメント別の記載を省略しております。
a.生産・販売実績
第74期事業年度及び第75期第3四半期累計期間における生産・販売実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.生産高・販売高について、「船舶用エレベーター」には部品の販売金額が、「保守・修理」には保守点検業務にかかる受託金額が、それぞれ含まれております。
b.受注実績
第74期事業年度及び第75期第3四半期累計期間における受注実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「保守・修理」については、修理・改修業務にかかる受注高及び受注残高を記載しており、保守契約に基づく保守点検業務については、受注から売上までの期間が短いため、受注高及び受注残高に含めておりません。
3.上記金額のうち外貨建については、㈱三菱UFJ銀行が公表した各期末日におけるTTM(公表仲値)によって円換算しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項
(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
当社は、財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案した上で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第74期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は前事業年度に比べて1,406,936千円増加し、13,517,891千円となりました。売上種類別の変動要因は次のとおりです。
a. エレベーター(船舶用を除く。)は、前事業年度に比べて762,991千円増加し、7,106,334千円となりました。これは、eコマース市場の拡大や物流センターの大型化などにより物流施設向けエレベーターの新規設置工事の受注・納入が好調であったことから、新規設置の売上高は前事業年度比654,747千円増の6,496,140千円(うち荷物用は同比602,713千円増の5,966,271千円)となったこと、入替設置工事において大型物件を受注・納入したことから、入替の売上高は同比108,245千円増の610,195千円となったことによります。
b. 保守・修理は、前事業年度に比べて645,336千円増加し、5,821,136千円となりました。これは、保守・点検契約の解約台数が95台(同比変わらず)となる一方で、エレベーターの累積設置台数が増加したことに伴って新規契約台数は453台(同比96台増)、再契約台数は40台(同比14台増)と堅調に推移したことから、当事業年度末の保守・点検契約台数は6,062台と前事業年度末に比べて398台増加したこと、前事業年度の大型台風被害の修理工事が当事業年度に繰越となったことなどから、改修工事が増加したことによります。
c. 船舶用エレベーターについては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い多国間の行動が制限されたことによって新造船の新規発注が低迷し、また建造スケジュールに遅れが発生していることから、当事業年度の売上高は同比1,392千円減少し、590,420千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べ934,216千円増加し、10,325,119千円となりました。これは主に、生産増加に伴う材料費及び外注費の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ472,719千円増加し、3,192,771千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ136,751千円増加し、1,506,558千円となりました。これは主に、人員増及び退職給付費用増加に伴う人件費の増加並びに研究開発費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ335,967千円増加し、1,686,213千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ15,813千円減少し、50,898千円となりました。これは主に、前事業年度に計上していた為替差益が発生しなかったことによります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ1,660千円増加し23,172千円となりました。これは主に、為替差損の発生によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ318,494千円増加し、1,713,938千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において特別利益及び特別損失は計上されず、その結果、当期純利益は前事業年度に比べ224,030千円増加し、1,084,615千円となりました。
第75期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は9,896,423千円となりました。
期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、従来の方法と比べて、売上高は52,827千円増加しております。会計基準の適用に関する詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」を参照ください。
売上種類別の内容は次のとおりです。
a. エレベーター(船舶用を除く。)の売上高は、5,017,513千円となりました。これは、eコマース市場の拡大や物流センターの大型化などにより物流施設向けエレベーターの新規設置工事の着工・納入が概ね順調であったことなどから、新規設置の売上高は4,590,513千円、入替の売上高は427,000千円となったことによるものです。
b. 保守・修理の売上高は、4,468,242千円となりました。これは、エレベーターの累積設置台数が増加したことに伴って、当第3四半期末の保守・点検契約台数は6,351台と前事業年度末に比べて289台増加したことなどによるものです。
c. 船舶用エレベーターの売上高は、新型コロナウイルスの影響で建造スケジュールに遅れが発生していることなどから、410,667千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は7,491,127千円、売上総利益は2,405,295千円となりました。新規設置エレベーターの一部に利益率の高い物件があったこと、保守・点検契約台数の積上げにより利益率の良い保守・修理の構成割合が上がったことにより、売上高総利益率は前期比0.7ポイント良化の24.3%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う管理部門の強化等により、1,178,177千円(うち人件費は505,160千円)となりました。この結果、営業利益は1,227,118千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として、不動産賃貸料収入10,329千円、鉄屑売却代22,082千円、営業外費用として、債権売却損12,305千円、為替差損12,925千円等を計上し、経常利益は1,257,368千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益は、記載すべき事項はございません。税引前四半期純利益1,257,368千円から法人税等461,705千円を差し引き、四半期純利益は795,663千円となりました。
財政状態の分析等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社では、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な経営指標とし、顧客ニーズへの対応や資材調達コストの削減、業務の効率化等を図ってその改善・向上に取り組んでおりますが、第74期事業年度及び第75期第3四半期累計期間の数値については、次のとおりとなっております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
当社といたしましては、これらのリスクに対して継続的な状況把握に努めるとともに、対応策を検討してリスクの最小化・分散化を図っていきます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、運転資金は自己資金及び受取手形・電子記録債権の割引を基本としております。また、継続的な成長を図るため、設備投資や研究開発の拡充に努めておりますが、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に資金調達を行う予定です。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,682,504千円であり、流動性を確保しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
① 財政状態の状況
第74期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、9,865,132千円(前事業年度末8,482,841千円)となり、1,382,290千円増加いたしました。これは主に、第4四半期の売上高が前年同期に比べて減少したことに伴う売掛金の減少330,092千円、繰延税金資産の減少21,046千円、建物の減少15,300千円、ソフトウエア仮勘定の減少15,152千円による一方で、現金及び預金の増加1,390,034千円、生産増加に伴う仕掛品の増加206,887千円、電子記録債権の増加66,235千円、投資有価証券の増加56,197千円、保険積立金の増加42,427千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、5,293,154千円(前事業年度末5,176,869千円)となり、116,285千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の減少200,000千円、長期借入金の減少136,828千円、工事損失引当金の減少103,138千円による一方で、受注高の増加に伴う前受金の増加182,616千円、売上高の増加に伴う未払消費税等の増加168,109千円、未払法人税等の増加127,170千円、退職給付引当金の増加86,982千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、4,571,977千円(前事業年度末3,305,972千円)となり、1,266,005千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払72,077千円による一方で、当期純利益の計上による増加1,084,615千円、増資による資本金及び資本準備金の増加209,790千円、保有する上場株式の時価上昇等に伴うその他有価証券評価差額金の増加43,677千円によるものであります。
第75期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は、9,905,036千円(前事業年度末9,865,132千円)となり、39,904千円増加いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う仕掛品の減少1,847,691千円、同じく受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,028,470千円、現金及び預金の増加776,555千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は、4,588,209千円(前事業年度末5,293,154千円)となり、704,944千円減少いたしました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う前受金の減少690,356千円、支払手形及び買掛金の増加470,724千円、未払法人税等の減少321,244千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、5,316,826千円(前事業年度末4,571,977千円)となり、744,848千円増加いたしました。これは主に、配当金の支払による減少76,015千円、四半期純利益の計上による増加795,663千円によるものであります。
② 経営成績の状況
第74期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により依然として厳しい状況であり、先行きが不透明な状況が続いております。
日本国内においても、新型コロナウイルスの影響により社会経済活動が停滞し、個人消費の落ち込みや企業収益の悪化など厳しい状況で推移しました。今後はワクチンの普及などにより段階的な経済活動の正常化や回復が期待されていますが、未だ収束に向けての確かな道筋を予想することが困難になっております。
このような状況のもと、当社では主力の国内荷物用エレベーターにおいて、物流・倉庫業界への積極的な取組みを継続して行うとともに据付施工能力の増加を図ったことから、大型物流施設への投資意欲の拡大を背景とした新規設置及び保守・修理案件が増加し、業績をけん引しました。また、船舶用エレベーターにおいては、新型コロナウイルスの影響による引渡し延期等も一部ありましたが、売上及び受注に対する影響は軽微でありました。
以上の結果、当事業年度の売上高は13,517,891千円(前年同期比11.6%増)となりました。
損益面では、営業利益は1,686,213千円(同24.9%増)、経常利益は1,713,938千円(同22.8%増)、当期純利益は1,084,615千円(同26.0%増)となりました。
第75期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの普及等により、個人消費を中心に、このところ持ち直しの動きがみられるものの、資源価格の上昇や、半導体などの一部部材の供給不足による生産の遅延、新たな変異株による感染症の再拡大懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、現在までのところ、コロナ禍による特段の影響は生じておらず、eコマース市場の拡大や物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、資材調達・サプライチェーンの維持、在庫水準の適正化、保守・修理業務の体制充実、DXの推進等の施策をすすめております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は9,896,423千円となり、営業利益は1,227,118千円、経常利益は1,257,368千円、四半期純利益は795,663千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第74期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ1,390,028千円増加し、1,682,504千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,727,953千円(前事業年度は278,293千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益が1,713,938千円、売上債権の減少額が254,876千円、前受金の増加額が182,616千円、未払消費税等の増加額が168,109千円、退職給付引当金の増加額が86,982千円、減価償却費が80,251千円、仕入債務の増加額が73,330千円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額が497,017千円、たな卸資産の増加額が199,556千円、工事損失引当金の減少額が103,138千円、未払費用の減少額が62,098千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は65,151千円(前事業年度は26,952千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出が34,064千円、保険積立金の積立による支出が26,392千円、有形固定資産の取得による支出が7,821千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は269,227千円(前事業年度は493,633千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が200,000千円、長期借入金の返済による支出が183,479千円、配当金の支払が72,077千円によるものであります。また収入は株式の発行による収入が209,012千円であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社はエレベーター事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましては、セグメント別の記載を省略しております。
a.生産・販売実績
第74期事業年度及び第75期第3四半期累計期間における生産・販売実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 売上種類の名称 | 第74期事業年度 | 第75期第3四半期累計期間 | |
| 生産高・販売高(千円) | 前事業年度比(%) | 生産高・販売高(千円) | |
| エレベーター(船舶用を除く。) | 7,106,334 | 112.0 | 5,026,834 |
| 船舶用エレベーター | 590,420 | 99.8 | 348,519 |
| 保守・修理 | 5,821,136 | 112.5 | 4,468,242 |
| 合計 | 13,517,891 | 111.6 | 9,843,596 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.生産高・販売高について、「船舶用エレベーター」には部品の販売金額が、「保守・修理」には保守点検業務にかかる受託金額が、それぞれ含まれております。
b.受注実績
第74期事業年度及び第75期第3四半期累計期間における受注実績を売上種類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 売上種類の名称 | 第74期事業年度 | 第75期第3四半期累計期間 | ||||
| 受注高(千円) | 前事業年度比(%) | 受注残高(千円) | 前事業年度比(%) | 受注高(千円) | 受注残高(千円) | |
| エレベーター(船舶用を除く。) | 6,980,140 | 98.6 | 7,716,940 | 98.4 | 6,528,954 | 9,219,060 |
| 船舶用エレベーター | 470,295 | 101.0 | 570,808 | 82.0 | 490,077 | 712,367 |
| 保守・修理 | 2,114,049 | 93.3 | 609,428 | 77.9 | 2,140,080 | 1,129,812 |
| 合計 | 9,564,485 | 97.5 | 8,897,177 | 95.4 | 9,159,112 | 11,061,239 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「保守・修理」については、修理・改修業務にかかる受注高及び受注残高を記載しており、保守契約に基づく保守点検業務については、受注から売上までの期間が短いため、受注高及び受注残高に含めておりません。
3.上記金額のうち外貨建については、㈱三菱UFJ銀行が公表した各期末日におけるTTM(公表仲値)によって円換算しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項
(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
当社は、財務諸表作成において必要な見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報等を勘案した上で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第74期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は前事業年度に比べて1,406,936千円増加し、13,517,891千円となりました。売上種類別の変動要因は次のとおりです。
a. エレベーター(船舶用を除く。)は、前事業年度に比べて762,991千円増加し、7,106,334千円となりました。これは、eコマース市場の拡大や物流センターの大型化などにより物流施設向けエレベーターの新規設置工事の受注・納入が好調であったことから、新規設置の売上高は前事業年度比654,747千円増の6,496,140千円(うち荷物用は同比602,713千円増の5,966,271千円)となったこと、入替設置工事において大型物件を受注・納入したことから、入替の売上高は同比108,245千円増の610,195千円となったことによります。
b. 保守・修理は、前事業年度に比べて645,336千円増加し、5,821,136千円となりました。これは、保守・点検契約の解約台数が95台(同比変わらず)となる一方で、エレベーターの累積設置台数が増加したことに伴って新規契約台数は453台(同比96台増)、再契約台数は40台(同比14台増)と堅調に推移したことから、当事業年度末の保守・点検契約台数は6,062台と前事業年度末に比べて398台増加したこと、前事業年度の大型台風被害の修理工事が当事業年度に繰越となったことなどから、改修工事が増加したことによります。
c. 船舶用エレベーターについては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い多国間の行動が制限されたことによって新造船の新規発注が低迷し、また建造スケジュールに遅れが発生していることから、当事業年度の売上高は同比1,392千円減少し、590,420千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べ934,216千円増加し、10,325,119千円となりました。これは主に、生産増加に伴う材料費及び外注費の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ472,719千円増加し、3,192,771千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ136,751千円増加し、1,506,558千円となりました。これは主に、人員増及び退職給付費用増加に伴う人件費の増加並びに研究開発費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ335,967千円増加し、1,686,213千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ15,813千円減少し、50,898千円となりました。これは主に、前事業年度に計上していた為替差益が発生しなかったことによります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ1,660千円増加し23,172千円となりました。これは主に、為替差損の発生によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ318,494千円増加し、1,713,938千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において特別利益及び特別損失は計上されず、その結果、当期純利益は前事業年度に比べ224,030千円増加し、1,084,615千円となりました。
第75期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(売上高)
当第3四半期累計期間の売上高は9,896,423千円となりました。
期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、従来の方法と比べて、売上高は52,827千円増加しております。会計基準の適用に関する詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」を参照ください。
売上種類別の内容は次のとおりです。
a. エレベーター(船舶用を除く。)の売上高は、5,017,513千円となりました。これは、eコマース市場の拡大や物流センターの大型化などにより物流施設向けエレベーターの新規設置工事の着工・納入が概ね順調であったことなどから、新規設置の売上高は4,590,513千円、入替の売上高は427,000千円となったことによるものです。
b. 保守・修理の売上高は、4,468,242千円となりました。これは、エレベーターの累積設置台数が増加したことに伴って、当第3四半期末の保守・点検契約台数は6,351台と前事業年度末に比べて289台増加したことなどによるものです。
c. 船舶用エレベーターの売上高は、新型コロナウイルスの影響で建造スケジュールに遅れが発生していることなどから、410,667千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は7,491,127千円、売上総利益は2,405,295千円となりました。新規設置エレベーターの一部に利益率の高い物件があったこと、保守・点検契約台数の積上げにより利益率の良い保守・修理の構成割合が上がったことにより、売上高総利益率は前期比0.7ポイント良化の24.3%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う管理部門の強化等により、1,178,177千円(うち人件費は505,160千円)となりました。この結果、営業利益は1,227,118千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益として、不動産賃貸料収入10,329千円、鉄屑売却代22,082千円、営業外費用として、債権売却損12,305千円、為替差損12,925千円等を計上し、経常利益は1,257,368千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損益は、記載すべき事項はございません。税引前四半期純利益1,257,368千円から法人税等461,705千円を差し引き、四半期純利益は795,663千円となりました。
財政状態の分析等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社では、売上高総利益率及び売上高営業利益率を主要な経営指標とし、顧客ニーズへの対応や資材調達コストの削減、業務の効率化等を図ってその改善・向上に取り組んでおりますが、第74期事業年度及び第75期第3四半期累計期間の数値については、次のとおりとなっております。
| 第74期事業年度 | 第75期 第3四半期累計期間 | ||
| 前事業年度比 | |||
| 売上高総利益率 | 23.6% | 1.1ポイント改善 | 24.3% |
| 売上高営業利益率 | 12.5% | 1.4ポイント改善 | 12.4% |
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
当社といたしましては、これらのリスクに対して継続的な状況把握に努めるとともに、対応策を検討してリスクの最小化・分散化を図っていきます。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりますが、運転資金は自己資金及び受取手形・電子記録債権の割引を基本としております。また、継続的な成長を図るため、設備投資や研究開発の拡充に努めておりますが、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に資金調達を行う予定です。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,682,504千円であり、流動性を確保しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
