四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社は、エレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に係るワクチン接種の普及や、まん延防止措置等重点措置の解除の効果などにより経済社会活動の正常化がすすみ、個人消費等に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化、中国におけるゼロコロナ政策によるロックダウンの影響、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安の急伸などから、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、鋼材をはじめとする資材価格の高騰や、急速に進行する円安による資材輸入価格の上昇が、足下の収益を押し下げております。
その一方で、eコマース市場の拡大、物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、受注状況は堅調であり、「安全」「堅牢」「融通性」という基本コンセプトを守りながら、顧客に提供する価値の最大化を図っております。また、一部資材の国内調達への切り替えや、内製化によるコストメリットの追求とともに、新規受注案件における価格転嫁を進めております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は3,343,465千円、うち「エレベーター(船舶用を除く)」の売上は1,807,640千円、「船舶用エレベーター」の売上は113,025千円、「保守・修理」の売上は1,422,799千円となり、営業利益は150,325千円、経常利益は135,499千円、四半期純利益は89,429千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、11,761,324千円(前事業年度末12,022,374千円)となり、261,049千円減少しました。これは主に、仕掛品の増加195,687千円、原材料及び貯蔵品の増加114,164千円、現金及び預金の増加62,451千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少718,428千円によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、4,678,412千円(前事業年度末4,768,961千円)となり、90,548千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少356,361千円、前受金の減少99,685千円、支払手形及び買掛金の増加87,715千円によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、7,082,912千円(前事業年度末7,253,413千円)となり、170,501千円減少しました。これは主に、配当金の支払259,995千円、四半期純利益の計上による増加89,429千円によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、13,198千円となりました。
なお、当第1四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社は、エレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に係るワクチン接種の普及や、まん延防止措置等重点措置の解除の効果などにより経済社会活動の正常化がすすみ、個人消費等に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化、中国におけるゼロコロナ政策によるロックダウンの影響、世界的な資源・エネルギー価格の高騰、円安の急伸などから、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、鋼材をはじめとする資材価格の高騰や、急速に進行する円安による資材輸入価格の上昇が、足下の収益を押し下げております。
その一方で、eコマース市場の拡大、物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、受注状況は堅調であり、「安全」「堅牢」「融通性」という基本コンセプトを守りながら、顧客に提供する価値の最大化を図っております。また、一部資材の国内調達への切り替えや、内製化によるコストメリットの追求とともに、新規受注案件における価格転嫁を進めております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は3,343,465千円、うち「エレベーター(船舶用を除く)」の売上は1,807,640千円、「船舶用エレベーター」の売上は113,025千円、「保守・修理」の売上は1,422,799千円となり、営業利益は150,325千円、経常利益は135,499千円、四半期純利益は89,429千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、11,761,324千円(前事業年度末12,022,374千円)となり、261,049千円減少しました。これは主に、仕掛品の増加195,687千円、原材料及び貯蔵品の増加114,164千円、現金及び預金の増加62,451千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少718,428千円によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、4,678,412千円(前事業年度末4,768,961千円)となり、90,548千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少356,361千円、前受金の減少99,685千円、支払手形及び買掛金の増加87,715千円によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、7,082,912千円(前事業年度末7,253,413千円)となり、170,501千円減少しました。これは主に、配当金の支払259,995千円、四半期純利益の計上による増加89,429千円によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、13,198千円となりました。
なお、当第1四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。