半期報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、エレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続、米国の通商政策の動向などが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社としましては、製造・販売において、受注先であるゼネコン各社が、技術労働者不足の影響等により建物建築スケジュールが遅れ、当社のエレベーター工事の着工が先送りとなる案件があったものの、大型化が進む物流施設の需要の他に、半導体などの工場、データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の需要が増加しており、受注状況は堅調です。保守・修理においては、エレベーターの安全かつ安定的な稼働に努めており、2025年4月に行った新しい組織体制のもと、保全対応修理の提案営業に積極的に取り組んでおります。
また、原価・運用面においては、国内資材価格の上昇に備え、海外を含む資材調達先の見直しや内製化による原価コントロールを進めるとともに、人員増強による施工能力・保全能力の拡充にも継続して取り組んでおります。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は10,777,654千円(前年同期比18.1%増)、うち「エレベーター(船舶用を除く)」の売上は5,172,334千円、「船舶用エレベーター」の売上は565,632千円、「保守・修理」の売上は5,039,687千円となりました。また、工事損失引当金繰入額49,654千円(前年同期比は119,807千円の戻入)の計上もあり、営業利益は2,568,021千円(前年同期比47.1%増)、経常利益は2,605,341千円(前年同期比43.3%増)、中間純利益は1,771,632千円(前年同期比44.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は、18,544,761千円(前事業年度末17,190,150千円)となり、1,354,610千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加507,641千円、現金及び預金の増加300,887千円、仕掛品の増加265,884千円、建設仮勘定の増加237,000千円などによるものです。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、5,720,519千円(前事業年度末5,702,753千円)となり、17,765千円増加しました。これは、支払手形及び買掛金の増加227,811千円、未払法人税等の減少157,821千円などによるものです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、12,824,242千円(前事業年度末11,487,397千円)となり、1,336,845千円増加しました。これは主に、配当金の支払による減少492,327千円、中間純利益の計上による増加1,771,632千円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比べ300,844千円増加し、6,040,469千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,070,521千円(前年同期は403,963千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税引前中間純利益が2,605,341千円、減価償却費が83,675千円、仕入債務の増加額が227,811千円です。支出の主な内訳は、法人税等の支払額が991,186千円、売上債権及び契約資産の減少額が507,641千円、未払消費税等の減少額が307,607千円、棚卸資産の増加額が292,661千円となります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は281,310千円(前年同期は130,153千円の支出)となりました。これは主に、宇都宮工場で製作するパネル部品を塗装する芳賀工場(仮称)の建築工事等に係る支出243,568千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は489,823千円(前年同期は208,175千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額492,327千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、33,821千円となりました。
なお、当中間会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。