有価証券報告書-第22期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,006千円	2,683千円
資産除去債務費用	13,071 〃	14,010 〃
賞与引当金	30,432 〃	25,021 〃
ポイント引当金	64,253 〃	71,917 〃
退職給付引当金	17,810 〃	17,694 〃
減価償却超過額	13,280 〃	11,672 〃
フリーレント賃借料	485 〃	1,319 〃
未払事業税	10,473 〃	5,228 〃
未払事業所税	1,270 〃	1,176 〃
その他	12,747 〃	9,916 〃
繰延税金資産小計	164,832 〃	160,640 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,369 〃	△26,050 〃
評価性引当額小計(注)	△49,369 〃	△26,050 〃
繰延税金資産合計	115,463 〃	134,590 〃

(注)評価性引当額が23,318千円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度にて、繰延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)	当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.02
住民税均等割		0.36
評価性引当額の増減		△5.99
税率変更による影響額		6.26
所得拡大税制による税額控除の影響額		△5.94
その他		△1.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.88

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
翌事業年度に外形標準課税が適用されることに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は17,450千円減少し、法人税等調整額が17,450千円増加しております。