有価証券報告書-第23期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)	当事業年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,683千円	2,056千円
資産除去債務費用	14,010 〃	15,043 〃
賞与引当金	25,021 〃	19,002 〃
ポイント引当金	71,917 〃	77,253 〃
退職給付引当金	17,694 〃	18,728 〃
株主優待引当金	- 〃	1,228 〃
減価償却超過額	11,672 〃	8,500 〃
フリーレント賃借料	1,319 〃	367 〃
未払事業税	5,228 〃	5,027 〃
未払事業所税	1,176 〃	1,244 〃
その他	9,916 〃	9,525 〃
繰延税金資産小計	160,640 〃	157,978 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,050 〃	△22,269 〃
評価性引当額小計	△26,050 〃	△22,269 〃
繰延税金資産合計	134,590 〃	135,709 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年11月30日)	当事業年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	34.59%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.44
株式報酬費用	1.02	0.58
新株予約権戻入益	-	△0.17
住民税均等割	0.36	0.70
評価性引当額の増減	△5.99	△1.08
税率変更による影響額	6.26	-
所得拡大税制による税額控除の影響額	△5.94	-
賃上げ促進税制による税額控除の影響額	-	△4.80
その他	△1.42	0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.88	26.32

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
2023年12月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59%から30.62%となります。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。