有価証券報告書-第24期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,056千円	2,167千円
資産除去債務費用	15,043	16,400
賞与引当金	19,002	-
未払賞与	-	17,229
ポイント引当金	77,253	80,868
退職給付引当金	18,728	20,841
株主優待引当金	1,228	2,752
減価償却超過額	8,500	5,600
フリーレント賃借料	367	-
未払事業税	5,027	4,412
未払事業所税	1,244	1,217
その他	9,525	8,745
繰延税金資産小計	157,978	160,236
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,269	△24,406
評価性引当額小計	△22,269	△24,406
繰延税金資産合計	135,709	135,829

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44	0.48
株式報酬費用	0.58	0.46
新株予約権戻入益	△0.17	△0.12
住民税均等割	0.70	0.99
評価性引当額の増減	△1.08	0.54
税率変更による影響額	-	△0.26
賃上げ促進税制による税額控除の影響額	△4.80	△0.19
その他	0.03	△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.32	32.51

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。