訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
第5期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は335,720千円となり、前事業年度末に比べ160,503千円増加いたしました。これは主に利益の増加及び新株予約権の行使に伴う払込により現金及び預金が81,052千円増加、売上の増加に伴い売掛金が79,720千円増加、顧客検収中の案件が減少したことに伴い商品及び製品が5,384千円減少、ネットワーク機器の新規購入による前払保守料の支出、企画出版前払金の支出等により前払費用が3,758千円増加したことによるものであります。
固定資産は161,405千円となり、前事業年度末に比べ2,312千円減少いたしました。これは主に減価償却によりソフトウエアが18,944千円減少した一方で、本社を移転したことに伴い保証金が2,809千円増加、工具、器具及び備品が8,619千円増加し、また株式報酬費用の加算留保及び未払事業税の計上に伴い繰延税金資産が3,287千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は497,126千円となり、前事業年度に比べ158,191千円増加いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は139,931千円となり、前事業年度末に比べ67,381千円増加いたしました。これは主に従業員給与の増加、役員報酬の増加及び決算賞与支給による未払人件費の増加等に伴い未払金が19,497千円増加し、また利益の増加に伴い未払消費税等及び未払法人税等が49,315千円増加したことによるものであります。
固定負債は5,590千円となり、前事業年度末に比べ1,000千円減少いたしました。これは本社を移転したことに伴い資産除去債務が1,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は145,521千円となり、前事業年度末に比べ66,381千円増加いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は351,604千円となり、前事業年度末に比べ91,809千円増加いたしました。これは主にストック・オプションの行使に伴い資本金及び資本準備金が52,614千円増加したことに加え、当期純利益30,996千円を計上したことによるものであります。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の資産合計は518,628千円となり、前事業年度末に比べ21,502千円増加いたしました。
流動資産は368,722千円となり、前事業年度末に比べ33,002千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う払込等により現金及び預金の増加22,905千円及び売上の増加に伴う売掛金の増加14,425千円によるものであります。
固定資産は149,905千円となり、前事業年度末に比べ11,500千円減少いたしました。これは主に、自社開発ソフトウエアの減価償却の進捗に伴うソフトウエアの減少5,209千円及び本勘定振替に伴う無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定の減少9,304千円によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末の負債合計は125,514千円となり、前事業年度末に比べ20,006千円減少いたしました。
流動負債は119,434千円となり、前事業年度末に比べ20,496千円減少いたしました。これは主に、人員増による未払給与の増加、外注費の発生等に伴う流動負債のその他に含まれる未払金の増加10,283千円があった一方で、納税に伴い未払法人税等の減少13,985千円及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の減少17,823千円があったことによるものであります。
固定負債は6,080千円となり、前事業年度末に比べ490千円増加いたしました。これは新たに会議室を増設したことに伴う資産除去債務の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は393,113千円となり、前事業年度末に比べ41,508千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う資本金の増加8,168千円、資本準備金の増加8,168千円及び四半期純利益の計上23,658千円によるものであります。
② 経営成績の状況
第5期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるものの、輸出の堅調な増加やGo Toキャンペーン等政府による個人消費拡大施策により2020年7月～9月期以降の実質GDPが前期比プラスに転じるなど基調としては持ち直している状況にあります。一方で、宿泊・飲食や旅行関連といった対面型サービス部門は依然として低水準にとどまっているなど、先行きが不透明な状況にもあります。
このような環境のもと、当社は前年度に引き続きテーブルデータを対象に、アナリティクスコンサルティングとAIプロダクト導入を連動させたビジネスで収益化を実現しています。また、アナリティクスコンサルティングにおいてはテーブルデータ解析以外の領域(画像解析・映像解析・時系列データ解析等)にも注力した一年であり、新たな技術の確立と収益化を実現することが出来ました。AIプロダクトにおいては、人事向けのソリューション「SkyFoxHR」を開発し、サービス提供を開始しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は495,131千円(前期比81.8%増)、営業利益は47,021千円(同248.9%増)、経常利益は46,800千円(同251.2%増)となり、当期純利益は30,996千円(同301.7%増)となりました。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間における国内経済及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部緩和されてきた地域もあるなど、全体的に回復傾向となっております。国内においては、緊急事態宣言の解除やワクチン接種率の増加に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの部品調達停滞や半導体不足により自動車や電化製品などの生産が停滞するなど企業活動については持ち直しの鈍化も見受けられます。海外においては、オミクロン株の感染拡大懸念があるものの、企業の設備投資など堅調に推移しております。
このような環境のなか、当社は引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努める一方で、協業先との事業拡大、新規クライアントの開拓、より付加価値の高い画像解析・動画解析に関する案件の獲得及び、事業の拡大に向けた人材の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は459,061千円、営業利益は29,940千円、経常利益は29,626千円、四半期純利益は23,658千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ81,052千円増加し、当事業年度末には202,484千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、89,685千円(前事業年度は6,397千円の支出)となりました。これは主に増加要因として、税引前当期純利益45,799千円(前年同期比32,472千円増加)減価償却費34,753千円(前年同期比15,984千円増加)、株式報酬費用38,392千円(前年同期比35,617千円増加)、仕入債務の増加額19,443千円(前年同期は仕入債務の減少額1,039千円)未払消費税等の増加額32,862千円(前年同期は未払消費税等の減少額7,767千円)等があった一方で、減少要因として、売上債権の増加額△79,720千円(前年同期は売上債権の増加額△12,826千円)、前受収益の減少額△5,645千円(前年同期は前受収益の増加額10,925千円)、法人税等の支払額2,196千円(前年同期比14,661千円減少)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、30,722千円(前事業年度は142,597千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△10,891千円(前年同期比△1,049千円増加)、無形固定資産の取得による支出△17,327千円(前年同期比108,312千円減少)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、22,089千円(前事業年度は118,945千円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入22,420千円(前年同期比66,549千円減少)等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
第5期事業年度及び第6期第3四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のものについては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「5.経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第5期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
アナリティクスコンサルティング事業の売上高は331,282千円(前事業年度比235.1%)となりました。これは、事業パートナーとの協業による売上高が200,955千円と、前事業年度比220.1%となったことによるものであります。特に金融機関以外に対する画像・動画解析に関するサービスの需要がありました。
AIプロダクト事業の売上高は163,848千円(前事業年度比124.6%)となりました。これは、アナリティクス・プラットフォーム、SkyFoxの売上がそれぞれ前事業年度比144.6%、179.6%と好調だったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上高は495,131千円(前事業年度比181.8%)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は162,865千円(前事業年度比182.2%)となりました。これは主に、事業規模拡大により原価部門の期中平均人員数が9.9名から14.8名に増加したことに伴う人件費等の増加、アナリティクスコンサルティング事業の拠点となる神田オフィスの新設に伴う賃借料の増加及び前事業年度中に取得したソフトウェアに係る減価償却費の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は332,265千円(前事業年度比181.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は285,244千円(前事業年度比168.3%)となりました。これは主に、新株予約権の付与に伴う株式報酬費用の発生、事業規模拡大による営業人員及び管理部門人員の増加に伴う人件費の増加、株式上場準備の進捗に伴う支払手数料及び支払報酬の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は47,021千円(前事業年度比348.9%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は172千円(前事業年度は1千円)となりました。これは主に、共催セミナーの開催に係る受取手数料の発生があったことによるものであります。また、営業外費用は393千円(前事業年度比260.2%)となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は46,800千円(前事業年度比351.2%)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損失は1,001千円となりました。これは、本社の移転に伴い既存設備の一部について除却を行ったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は45,799千円(前事業年度比343.7%)となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を14,802千円計上したことにより、当期純利益は30,996千円(前事業年度比401.7%)となりました。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(売上高)
アナリティクスコンサルティング事業の売上高は216,885千円となりました。これは、新たに資本業務提携を結んだ各社との計画が第6期に入って具体的な取り組みとして進展したためであります。
AIプロダクト事業は242,175千円となりました。これは、主に事業パートナーとの協業により新規顧客の獲得や大型案件の獲得が進んだことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は459,061千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は193,758千円となりました。主な内訳は、原価部門人員に係る人件費、外注費、Amazon Web Service(AWS)利用料、賃借料及び減価償却費であります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は265,303千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は235,362千円となりました。主な内訳は、人件費等、支払報酬、採用費及び広告宣伝費であります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業利益は29,940千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は3千円、営業外費用は316千円となりました。営業外費用の内訳は、支払利息及び外貨建売掛金より発生した為替差損であります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経常利益は29,626千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間の特別利益は5,296千円となりました。これは、新株予約権者による新株予約権の放棄があったことに伴い新株予約権戻入益が発生したことによるものであります。また、特別損失の発生はありませんでした。
以上の結果、当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は34,923千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を11,264千円計上したことにより、四半期純利益は23,658千円となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。
(単位:千円)
(注) 1.アナリティクス本部ではアナリティクスコンサルティング、テクノロジー本部ではAIプロダクトの業務に対応しています。
2.従業員数は、期末人員数を記載しており、()内に臨時従業員数を外数で記載しています。また、受入出向者は従業員数に含めており、休職者は従業員数に含めておりません。
売上高は495,131千円(前事業年度比181.8%)となりました。これは、アナリティクスコンサルティング事業において事業パートナーとの協業による売上高が前事業年度比220.1%となったことによるものであります。特に金融機関以外に対する画像・動画解析に関するサービスの需要がありました。
また、AIプロダクト事業の売上高は企業の旺盛なAI投資意欲の向上で、アナリティクス・プラットフォーム、SkyFoxの売上がそれぞれ前事業年度比144.6%、179.6%と好調だったことによるものであります。
営業利益は47,021千円(前事業年度比348.9%)となりました。これは、新株予約権の付与に伴う株式報酬費用の発生、事業規模拡大による営業人員及び管理部門人員の増加に伴う人件費の増加、株式上場準備の進捗に伴う支払手数料及び支払報酬の増加によるものであります。
従業員数は24名となりました。期初の計画比で14人の未達となっております。これは各社において優秀なデータサイエンティスト、システム開発人材の獲得競争が激化しているためであります。従業員数は売上の伸びに直結するものと考えており、獲得チャネルの多様化及び給与水準の変更等の対応をすることにより、引き続き高度な人材獲得を目指すものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る事項
当社の運転資金の使途の主要なものは、人件費、採用費、クラウドサーバー利用料等があります。また、投資を目的とした資金使途には、データセンター、分析サーバー投資等があります。
当社の資本の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンスでバランスよく調達することを基本方針としております。資金の流動性については、コストとして毎月支出する金額の2か月程度を常時確保することを基本方針としております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
① 財政状態の状況
第5期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産の部)
当事業年度末における流動資産は335,720千円となり、前事業年度末に比べ160,503千円増加いたしました。これは主に利益の増加及び新株予約権の行使に伴う払込により現金及び預金が81,052千円増加、売上の増加に伴い売掛金が79,720千円増加、顧客検収中の案件が減少したことに伴い商品及び製品が5,384千円減少、ネットワーク機器の新規購入による前払保守料の支出、企画出版前払金の支出等により前払費用が3,758千円増加したことによるものであります。
固定資産は161,405千円となり、前事業年度末に比べ2,312千円減少いたしました。これは主に減価償却によりソフトウエアが18,944千円減少した一方で、本社を移転したことに伴い保証金が2,809千円増加、工具、器具及び備品が8,619千円増加し、また株式報酬費用の加算留保及び未払事業税の計上に伴い繰延税金資産が3,287千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は497,126千円となり、前事業年度に比べ158,191千円増加いたしました。
(負債の部)
当事業年度末における流動負債は139,931千円となり、前事業年度末に比べ67,381千円増加いたしました。これは主に従業員給与の増加、役員報酬の増加及び決算賞与支給による未払人件費の増加等に伴い未払金が19,497千円増加し、また利益の増加に伴い未払消費税等及び未払法人税等が49,315千円増加したことによるものであります。
固定負債は5,590千円となり、前事業年度末に比べ1,000千円減少いたしました。これは本社を移転したことに伴い資産除去債務が1,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は145,521千円となり、前事業年度末に比べ66,381千円増加いたしました。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は351,604千円となり、前事業年度末に比べ91,809千円増加いたしました。これは主にストック・オプションの行使に伴い資本金及び資本準備金が52,614千円増加したことに加え、当期純利益30,996千円を計上したことによるものであります。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の資産合計は518,628千円となり、前事業年度末に比べ21,502千円増加いたしました。
流動資産は368,722千円となり、前事業年度末に比べ33,002千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う払込等により現金及び預金の増加22,905千円及び売上の増加に伴う売掛金の増加14,425千円によるものであります。
固定資産は149,905千円となり、前事業年度末に比べ11,500千円減少いたしました。これは主に、自社開発ソフトウエアの減価償却の進捗に伴うソフトウエアの減少5,209千円及び本勘定振替に伴う無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定の減少9,304千円によるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末の負債合計は125,514千円となり、前事業年度末に比べ20,006千円減少いたしました。
流動負債は119,434千円となり、前事業年度末に比べ20,496千円減少いたしました。これは主に、人員増による未払給与の増加、外注費の発生等に伴う流動負債のその他に含まれる未払金の増加10,283千円があった一方で、納税に伴い未払法人税等の減少13,985千円及び流動負債のその他に含まれる未払消費税等の減少17,823千円があったことによるものであります。
固定負債は6,080千円となり、前事業年度末に比べ490千円増加いたしました。これは新たに会議室を増設したことに伴う資産除去債務の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は393,113千円となり、前事業年度末に比べ41,508千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う資本金の増加8,168千円、資本準備金の増加8,168千円及び四半期純利益の計上23,658千円によるものであります。
② 経営成績の状況
第5期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるものの、輸出の堅調な増加やGo Toキャンペーン等政府による個人消費拡大施策により2020年7月～9月期以降の実質GDPが前期比プラスに転じるなど基調としては持ち直している状況にあります。一方で、宿泊・飲食や旅行関連といった対面型サービス部門は依然として低水準にとどまっているなど、先行きが不透明な状況にもあります。
このような環境のもと、当社は前年度に引き続きテーブルデータを対象に、アナリティクスコンサルティングとAIプロダクト導入を連動させたビジネスで収益化を実現しています。また、アナリティクスコンサルティングにおいてはテーブルデータ解析以外の領域(画像解析・映像解析・時系列データ解析等)にも注力した一年であり、新たな技術の確立と収益化を実現することが出来ました。AIプロダクトにおいては、人事向けのソリューション「SkyFoxHR」を開発し、サービス提供を開始しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は495,131千円(前期比81.8%増)、営業利益は47,021千円(同248.9%増)、経常利益は46,800千円(同251.2%増)となり、当期純利益は30,996千円(同301.7%増)となりました。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当第3四半期累計期間における国内経済及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部緩和されてきた地域もあるなど、全体的に回復傾向となっております。国内においては、緊急事態宣言の解除やワクチン接種率の増加に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの部品調達停滞や半導体不足により自動車や電化製品などの生産が停滞するなど企業活動については持ち直しの鈍化も見受けられます。海外においては、オミクロン株の感染拡大懸念があるものの、企業の設備投資など堅調に推移しております。
このような環境のなか、当社は引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努める一方で、協業先との事業拡大、新規クライアントの開拓、より付加価値の高い画像解析・動画解析に関する案件の獲得及び、事業の拡大に向けた人材の確保に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は459,061千円、営業利益は29,940千円、経常利益は29,626千円、四半期純利益は23,658千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ81,052千円増加し、当事業年度末には202,484千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、89,685千円(前事業年度は6,397千円の支出)となりました。これは主に増加要因として、税引前当期純利益45,799千円(前年同期比32,472千円増加)減価償却費34,753千円(前年同期比15,984千円増加)、株式報酬費用38,392千円(前年同期比35,617千円増加)、仕入債務の増加額19,443千円(前年同期は仕入債務の減少額1,039千円)未払消費税等の増加額32,862千円(前年同期は未払消費税等の減少額7,767千円)等があった一方で、減少要因として、売上債権の増加額△79,720千円(前年同期は売上債権の増加額△12,826千円)、前受収益の減少額△5,645千円(前年同期は前受収益の増加額10,925千円)、法人税等の支払額2,196千円(前年同期比14,661千円減少)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、30,722千円(前事業年度は142,597千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△10,891千円(前年同期比△1,049千円増加)、無形固定資産の取得による支出△17,327千円(前年同期比108,312千円減少)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、22,089千円(前事業年度は118,945千円の獲得)となりました。これは主に株式の発行による収入22,420千円(前年同期比66,549千円減少)等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
第5期事業年度及び第6期第3四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第5期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第6期第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |
| 販売高(千円) | 前期比(%) | 販売高(千円) | |
| アナリティクス・AIサービス事業 | 495,131 | 181.8 | 459,061 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第4期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第5期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 第6期第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| SBペイメントサービス株式会社 | 79,880 | 29.3 | 117,700 | 23.8 | 101,880 | 22.2 |
| 株式会社新生銀行 | 51,600 | 18.9 | 72,681 | 14.7 | 61,766 | 13.5 |
| 新生フィナンシャル株式会社 | 41,013 | 15.1 | - | - | - | - |
| 株式会社協和エクシオ(現 エクシオグループ株式会社) | - | - | 68,743 | 13.9 | - | - |
(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のものについては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「5.経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第5期事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(売上高)
アナリティクスコンサルティング事業の売上高は331,282千円(前事業年度比235.1%)となりました。これは、事業パートナーとの協業による売上高が200,955千円と、前事業年度比220.1%となったことによるものであります。特に金融機関以外に対する画像・動画解析に関するサービスの需要がありました。
AIプロダクト事業の売上高は163,848千円(前事業年度比124.6%)となりました。これは、アナリティクス・プラットフォーム、SkyFoxの売上がそれぞれ前事業年度比144.6%、179.6%と好調だったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上高は495,131千円(前事業年度比181.8%)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は162,865千円(前事業年度比182.2%)となりました。これは主に、事業規模拡大により原価部門の期中平均人員数が9.9名から14.8名に増加したことに伴う人件費等の増加、アナリティクスコンサルティング事業の拠点となる神田オフィスの新設に伴う賃借料の増加及び前事業年度中に取得したソフトウェアに係る減価償却費の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は332,265千円(前事業年度比181.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は285,244千円(前事業年度比168.3%)となりました。これは主に、新株予約権の付与に伴う株式報酬費用の発生、事業規模拡大による営業人員及び管理部門人員の増加に伴う人件費の増加、株式上場準備の進捗に伴う支払手数料及び支払報酬の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は47,021千円(前事業年度比348.9%)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は172千円(前事業年度は1千円)となりました。これは主に、共催セミナーの開催に係る受取手数料の発生があったことによるものであります。また、営業外費用は393千円(前事業年度比260.2%)となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は46,800千円(前事業年度比351.2%)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損失は1,001千円となりました。これは、本社の移転に伴い既存設備の一部について除却を行ったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の税引前当期純利益は45,799千円(前事業年度比343.7%)となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を14,802千円計上したことにより、当期純利益は30,996千円(前事業年度比401.7%)となりました。
第6期第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(売上高)
アナリティクスコンサルティング事業の売上高は216,885千円となりました。これは、新たに資本業務提携を結んだ各社との計画が第6期に入って具体的な取り組みとして進展したためであります。
AIプロダクト事業は242,175千円となりました。これは、主に事業パートナーとの協業により新規顧客の獲得や大型案件の獲得が進んだことによるものであります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は459,061千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は193,758千円となりました。主な内訳は、原価部門人員に係る人件費、外注費、Amazon Web Service(AWS)利用料、賃借料及び減価償却費であります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上総利益は265,303千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は235,362千円となりました。主な内訳は、人件費等、支払報酬、採用費及び広告宣伝費であります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業利益は29,940千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は3千円、営業外費用は316千円となりました。営業外費用の内訳は、支払利息及び外貨建売掛金より発生した為替差損であります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経常利益は29,626千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間の特別利益は5,296千円となりました。これは、新株予約権者による新株予約権の放棄があったことに伴い新株予約権戻入益が発生したことによるものであります。また、特別損失の発生はありませんでした。
以上の結果、当第3四半期累計期間の税引前四半期純利益は34,923千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を11,264千円計上したことにより、四半期純利益は23,658千円となりました。
② 財政状態の分析
財政状態の分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は以下の通りです。
(単位:千円)
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | ||
| 売上高 | 64,500 | 132,841 | 266,655 | 272,415 | 495,131 | |
| アナリティクスコンサルティング | 49,020 | 68,271 | 109,958 | 140,913 | 331,282 | |
| AIプロダクト | 15,480 | 64,570 | 156,696 | 131,501 | 163,848 | |
| 営業利益 | 12,004 | 5,819 | 42,554 | 13,476 | 47,021 | |
| 従業員数(名) | 3 | 8 | 11(1) | 18 | 24 | |
| アナリティクス本部 | 1 | 3 | 4 | 7 | 6 | |
| テクノロジー本部 | 2 | 4 | 5 | 7 | 13 | |
| 管理本部 | 0 | 1 | 2(1) | 4 | 5 | |
(注) 1.アナリティクス本部ではアナリティクスコンサルティング、テクノロジー本部ではAIプロダクトの業務に対応しています。
2.従業員数は、期末人員数を記載しており、()内に臨時従業員数を外数で記載しています。また、受入出向者は従業員数に含めており、休職者は従業員数に含めておりません。
売上高は495,131千円(前事業年度比181.8%)となりました。これは、アナリティクスコンサルティング事業において事業パートナーとの協業による売上高が前事業年度比220.1%となったことによるものであります。特に金融機関以外に対する画像・動画解析に関するサービスの需要がありました。
また、AIプロダクト事業の売上高は企業の旺盛なAI投資意欲の向上で、アナリティクス・プラットフォーム、SkyFoxの売上がそれぞれ前事業年度比144.6%、179.6%と好調だったことによるものであります。
営業利益は47,021千円(前事業年度比348.9%)となりました。これは、新株予約権の付与に伴う株式報酬費用の発生、事業規模拡大による営業人員及び管理部門人員の増加に伴う人件費の増加、株式上場準備の進捗に伴う支払手数料及び支払報酬の増加によるものであります。
従業員数は24名となりました。期初の計画比で14人の未達となっております。これは各社において優秀なデータサイエンティスト、システム開発人材の獲得競争が激化しているためであります。従業員数は売上の伸びに直結するものと考えており、獲得チャネルの多様化及び給与水準の変更等の対応をすることにより、引き続き高度な人材獲得を目指すものであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る事項
当社の運転資金の使途の主要なものは、人件費、採用費、クラウドサーバー利用料等があります。また、投資を目的とした資金使途には、データセンター、分析サーバー投資等があります。
当社の資本の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンスでバランスよく調達することを基本方針としております。資金の流動性については、コストとして毎月支出する金額の2か月程度を常時確保することを基本方針としております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
