有価証券報告書-第9期(2024/01/01-2024/12/31)

前事業年度の2023年12月期は決算期変更の経過期間に伴い、2023年4月から2023年12月までの9か月決算となっております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末の資産合計は1,063,703千円となり、前事業年度末に比べ274,139千円増加いたしました。
流動資産は840,757千円となり、前事業年度末に比べ286,855千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が153,620千円、売掛金が63,861千円、契約資産が77,186千円増加したことによるものであります。
固定資産は222,945千円となり、前事業年度末に比べ12,715千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが17,184千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債合計は250,274千円となり、前事業年度末に比べ103,596千円増加いたしました。
流動負債は237,274千円となり、前事業年度末に比べ103,596千円増加いたしました。これは主に、未払金が29,856千円、未払法人税等が47,398千円、未払消費税等が28,143千円増加したことによるものであります。
固定負債は13,000千円となり、前事業年度末に比べて変動はありませんでした。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は813,428千円となり、前事業年度末に比べ170,543千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が109,066千円増加したことに加え、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が37,695千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境が改善する中での各種政策効果もあり、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、欧米における高い金利水準の継続、中国における不動産市場の停滞、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に、今後十分注意していく必要があると認識しております。
このような環境の中、当社は、協業パートナーとの連携強化を通じた中長期的な売上拡大及び、その中長期的な売上を達成するための、人材の確保「ヒト」と技術・製品サービスの強化「モノ」を最重要視し、様々な取組みを行ってまいりました。
それらの取組みによって、データサイエンス人材の採用強化施策を通じた採用者数の増加、ならびに、退職者数の低減、アナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業における「R2Engine」を中心とした各AIプロダクトの導入等により、売上増加を図りました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,141,098千円、営業利益は159,888千円、経常利益は159,325千円、当期純利益は116,768千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ153,620千円増加し、当事業年度末には514,859千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、155,655千円(前事業年度は191,067千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益159,325千円、減価償却費47,289千円、未払金の増加額29,856千円及び未払消費税等の増加額28,143千円等があった一方で、減少要因として売上債権及び契約資産の増加額141,048千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、25,256千円(前事業年度は10,421千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出19,473千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、23,221千円(前事業年度は281,303千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入23,543千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
アナリティクス・AIサービス事業	1,141,098	-

(注) 1.前事業年度は決算期変更の経過期間に伴い、2023年4月から2023年12月までの9か月決算となっております。このため、前期比につきましては記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)		当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
SBペイメントサービス株式会社	151,600	22.3	245,438	21.5
TIS株式会社	75,825	11.1	-	-

(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のものについては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は1,141,098千円となりました。これは主に、アナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるR2Engine導入等の案件の売上であります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は603,537千円となりました。これは主に、原価部門における人件費等であります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は537,560千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は377,672千円となりました。これは主に、役員報酬や管理部門における人件費、採用にかかる費用等であります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は159,888千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は123千円、営業外費用は685千円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は159,325千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度は特別利益、特別損失の発生はなく、税引前当期純利益は159,325千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を42,557千円計上したことにより、当期純利益は116,768千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は以下のとおりです。
(単位:千円)

		2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2023年12月期	2024年12月期
売上高		495,131	738,063	905,951	680,837	1,141,098
営業利益		47,021	154,437	223,924	36,717	159,888
従業員数(名)		24	35	39	44	60

(注) 従業員数は、期末人員数を記載しております。また、受入出向者は従業員数に含めております。
売上高及び営業利益については、前述の「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
従業員数については、60名となりました。従業員数は売上の伸びに直結するものと考えており、採用媒体および採用エージェントの活用拡大やスカウト等のダイレクトリクルーティングの強化等により、引き続き高度な人材獲得を目指してまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る事項
当社の運転資金の使途の主要なものは、人件費、採用費、クラウドサービス利用料等であります。また、投資を目的とした資金使途には、データセンター、分析サーバー投資等があります。
当社の資本の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンスでバランスよく調達することを基本方針としております。資金の流動性については、毎月支出する金額の2か月程度を常時確保することを基本方針としております。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。