有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は1,266,086千円となりました。
流動資産は864,787千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が369,533千円、売掛金が234,642千円、契約資産が144,567千円であります。
固定資産は401,299千円となり、その主な内訳は、のれんが156,156千円、投資有価証券が67,440千円、敷金及び保証金が41,972千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は300,633千円となりました。
流動負債は275,748千円となり、その主な内訳は、未払金が170,207千円であります。
固定負債は24,884千円となり、その主な内訳は、資産除去債務が16,458千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は965,452千円となりました。その主な内訳は、資本金が356,152千円、利益剰余金が574,441千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における国内景気動向は、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、引き続き緩やかな回復が期待されております。一方、アメリカの通商政策の影響による下振れリスクには留意が必要であり、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動等の影響に、今後十分注意していく必要があると認識しております。
このような環境の中、当社グループは、協業パートナーとの連携強化を通じた中長期的な売上拡大及び、そのためのデータサイエンス人材の確保と技術・製品サービスの強化を最重要視し、様々な取組みを行ってまいりました。
それらの取組みによって、データサイエンス人材の採用強化施策を通じた採用者数の増加、ならびにアナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるR2Engineを中心とした各AIプロダクトの導入等により、売上増加を図りました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,436,294千円、営業利益は171,140千円、経常利益は171,217千円、親会社株主に帰属する当期純利益は121,748千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は369,533千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は50,361千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益168,309千円、減価償却費32,509千円、及び株式報酬費用28,297千円等があった一方で、減少要因として売上債権及び契約資産の増加額69,586千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は75,710千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出48,503千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、119,977千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出119,436千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
アナリティクス・AIサービス事業	1,436,294	-

(注) 1.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比は記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	販売高(千円)	割合(%)
SBペイメントサービス株式会社	239,563	16.7
TIS株式会社	175,148	12.2
株式会社ジェーシービー	154,070	10.7

(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のものについては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,436,294千円となりました。これは主に、アナリティクスコンサルティング事業におけるデータ利活用支援やAIモデル構築、AIプロダクト事業におけるR2Engine導入等の案件の売上であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は857,847千円となりました。これは主に、原価部門における人件費、業務委託費等であります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は578,446千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は407,305千円となりました。これは主に、役員報酬や管理部門における人件費、採用にかかる費用等であります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は171,140千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は1,561千円、営業外費用は1,484千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は171,217千円となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は特別利益の発生はなく、特別損失は2,908千円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は168,309千円となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を46,560千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は121,748千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益、従業員数としております。過年度における当社グループの各指標の進捗は以下のとおりです。
(単位:千円)

		2022年3月期	2023年3月期	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
売上高		738,063	905,951	680,837	1,141,098	1,436,294
営業利益		154,437	223,924	36,717	159,888	171,140
従業員数(名)		35	39	44	60	80

(注) 1.2024年12月期以前は連結前となり、当社単体での状況の記載となります。
2.従業員数は、期末人員数を記載しております。また、受入出向者は従業員数に含めております。
売上高及び営業利益については、前述の「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
従業員数については、80名となりました。従業員数は売上の伸びに直結するものと考えており、採用媒体及び採用エージェントの活用拡大やスカウト等のダイレクトリクルーティングの強化等により、引き続き高度な人材獲得を目指してまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る事項
当社グループの運転資金の使途の主要なものは、人件費、採用費、クラウドサービス利用料等であります。また、投資を目的とした資金使途には、データセンター、分析サーバー投資等があります。
当社グループの資本の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンスでバランスよく調達することを基本方針としております。資金の流動性については、毎月支出する金額の2か月程度を常時確保することを基本方針としております。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。