有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末の資産合計は1,044,124千円となり、前事業年度末に比べ392,332千円増加いたしました。
流動資産は779,412千円となり、前事業年度末に比べ336,879千円増加いたしました。これは主に、新株発行及び利益の増加により現金及び預金が281,600千円増加したことによるものであります。
固定資産は264,711千円となり、前事業年度末に比べ55,453千円増加いたしました。これは主に、本社移転により有形固定資産が40,954千円、敷金及び保証金が20,296千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末の負債合計は176,437千円となり、前事業年度末に比べ1,258千円減少いたしました。
流動負債は163,437千円となり、前事業年度末に比べ8,178千円減少いたしました。これは主に、未払費用が6,410千円増加した一方で、未払法人税等が8,290千円、未払消費税等が8,906千円減少したことによるものであります。
固定負債は13,000千円となり、前事業年度末に比べ6,920千円増加いたしました。これは主に、本社移転により資産除去債務が6,920千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末の純資産合計は867,686千円となり、前事業年度末に比べ393,590千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等により資本金が125,298千円、資本準備金が125,298千円増加し、当期純利益の計上により繰越利益剰余金が155,942千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、景気は緩やかに持ち直しており、先行きについては、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、引き続き持ち直していくことが期待されます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要となっております。
このような環境の中、当社は引き続き新型コロナウイルスの感染防止に努める一方で、新規クライアントの獲得、協業パートナーとの連携強化、新たなAIプロダクトの開発に取り組んでまいりました。また、本社移転を実施し、各拠点を新本社へ集約、統合することで、業務効率の向上と社員の柔軟な働き方に対応したオフィス環境の整備を図りました。
以上の結果、当事業年度の売上高は905,951千円(前事業年度比22.7%増)、営業利益は223,924千円(前事業年度比45.0%増)、経常利益は214,755千円(前事業年度比47.1%増)、当期純利益は155,942千円(前事業年度比49.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ281,600千円増加し、当事業年度末には461,896千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、159,635千円(前事業年度は53,569千円の獲得)となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益214,755千円及び減価償却費56,805千円等があった一方で、減少要因として売上債権及び契約資産の増加額△42,258千円及び法人税等の支払額△64,861千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、107,075千円(前事業年度は84,152千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△48,406千円、無形固定資産の取得による支出△31,204千円並びに敷金及び保証金の差入による支出△36,468千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、229,040千円(前事業年度は8,394千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入236,000千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(b) 受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
アナリティクス・AIサービス事業	905,951	122.7

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
SBペイメントサービス株式会社	140,130	19.0	194,700	21.5
エクシオグループ株式会社	80,182	10.9	120,021	13.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
アナリティクスコンサルティング事業では、協業パートナー経由での案件が拡大し、また、AIプロダクト事業では、REDエンジンの販売が好調に推移し、売上高の増加に貢献しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は905,951千円(前事業年度比22.7%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は333,933千円(前事業年度比22.6%増)となりました。これは主に、事業規模拡大により原価部門の人員数が増加したことに伴う人件費等の増加及び円安影響でのクラウドサービス利用料の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は572,018千円(前事業年度比22.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は348,093千円(前事業年度比11.8%増)となりました。これは主に、管理部門の人員増に伴う人件費増加、株式上場に伴う支払報酬の増加及びオフィス移転による賃借料等の増加によるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は223,924千円(前事業年度比45.0%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は3千円(前事業年度は3千円)、営業外費用は9,172千円(前事業年度は8,489千円)となりました。これは主に、上場関連費用の発生によるものであります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は214,755千円(前事業年度比47.1%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度は特別利益、特別損失の発生はなく、税引前当期純利益は214,755千円(前事業年度比42.0%増)となり、法人税等(法人税等調整額を含む)を58,812千円計上したことにより、当期純利益は155,942千円(前事業年度比49.7%増)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は、前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり売上高、営業利益、従業員数としております。過年度における当社の各指標の進捗は以下のとおりです。
(単位:千円)

		2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
売上高		266,655	272,415	495,131	738,063	905,951
営業利益		42,554	13,476	47,021	154,437	223,924
従業員数(名)		11	18	24	35	39

(注) 従業員数は、期末人員数を記載しております。また、受入出向者は従業員数に含めております。
売上高及び営業利益については、前述の「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
従業員数については、39名となりました。従業員数は売上の伸びに直結するものと考えており、社内採用体制の強化やデータサイエンス専門の採用エージェントの積極活用等により、引き続き高度な人材獲得を目指してまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る事項
当社の運転資金の使途の主要なものは、人件費、採用費、クラウドサービス利用料等があります。また、投資を目的とした資金使途には、データセンター、分析サーバー投資等があります。
当社の資本の財源については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティ・ファイナンスでバランスよく調達することを基本方針としております。資金の流動性については、コストとして毎月支出する金額の2か月程度を常時確保することを基本方針としております。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。