有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	895千円		1,303千円
未払金	-		6,597
貸倒引当金	641		10,758
返品引当金	635		1,166
資産除去債務に係る減価償却費	331		496
繰延資産	12,495		8,647
税務上の繰越欠損金(注)2	101,564		99,857
繰延税金資産小計	116,563		128,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△101,564		△91,169
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,999		△4,797
評価性引当額合計(注)1	△116,563		△95,966
繰延税金資産合計	-		32,862
繰延税金資産の純額	-		32,862

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、主に回収可能性の検討の結果、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)	64	482	355	3,967	6,006	90,688	101,564
評価性引当額	△64	△482	△355	△3,967	△6,006	△90,688	△101,564
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	-	-	1,540	-	27,873	70,442	99,857
評価性引当額	-	-	△1,540	-	△27,873	△61,754	△91,169
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,688	8,688 (注)2

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金99,857千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,688千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法人実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
住民税均等割	-		0.4
評価性引当額の増減	-		△52.3
連結子会社との税率差による影響	-		2.1
その他	-		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△18.1

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上してるため記載しておりません。