有価証券報告書-第14期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,841千円		1,847千円
未払金	3,647		125
貸倒引当金	1,851		1,804
資産除去債務に係る減価償却費	1,678		7,730
繰延資産	1,815		1,815
関係会社株式取得関連費用	8,731		45,487
資産調整勘定	48,750		36,472
税務上の繰越欠損金(注)2	69,313		136,909
その他	309		2,160
繰延税金資産小計	141,938		234,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11,291		△19,964
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,856		△102,067
評価性引当額合計(注)1	△71,148		122,032
繰延税金資産合計	70,790		112,320
繰延税金負債
顧客関連資産	-		△231,101
繰延税金負債合計	-		△231,101
繰延税金資産の純額	70,790		38,653
繰延税金負債の純額	-		△157,434

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、回収可能性の検討の結果、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び関係会社株式取得関連費用に係る将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	-	-	-	-	32,745	36,567	69,313
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,291	△11,291
繰延税金資産	-	-	-	-	32,745	25,275	58,021 (注)2

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金69,313千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,021千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	-	-	-	-	32,200	104,708	136,909
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,964	△19,964
繰延税金資産	-	-	-	-	32,200	84,744	116,944 (注)2

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金136,909千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,944千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		3.1
住民税均等割	0.4		7.7
評価性引当額の増減	△15.9		△45.3
税額控除	△2.7		△15.4
連結子会社との税率差による影響	2.8		1.6
のれんの償却額	0.6		51.6
株式報酬費用	-		128.6
その他	△0.3		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9		165.2