有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,847	千円		10,568	千円
未払金	125			172
貸倒引当金	1,804			2,097
ポイント引当金	-			849
資産除去債務に係る減価償却費	7,730			9,862
繰延資産	1,815			-
関係会社株式取得関連費用	45,487			46,823
資産調整勘定	36,472			24,138
株主優待引当金	-			36,463
税務上の繰越欠損金(注)2	136,909			84,719
その他	2,160			8,269
繰延税金資産小計	234,352			223,965
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△19,964			△35,342
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△102,067			△87,362
評価性引当額合計(注)1	△122,032			△122,704
繰延税金資産合計	112,320			101,260
繰延税金負債
顧客関連資産	△231,101			△244,235
繰延税金負債合計	△231,101			△244,235
繰延税金資産の純額	38,653			47,173
繰延税金負債の純額	△157,434			△190,148

(注) 1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、主として回収可能性の検討の結果、繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したこと、及び資産調整勘定にかかる一時差異の金額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (注)1	-	-	-	-	32,200	104,708	136,909
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,964	△19,964
繰延税金資産	-	-	-	-	32,200	84,744	116,944
							(注)2

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金136,909千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産116,944千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (注)1	-	-	-	-	-	84,719	84,719
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,342	△35,342
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49,377	49,377
							(注)2

(注) 1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金84,719千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,377千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1			0.2
損金計上附帯税	0.0			-
住民税均等割	7.7			0.9
評価性引当額の増減	△45.3			△0.3
税額控除	△15.4			△1.5
連結子会社との税率差による影響	1.6			2.3
のれんの償却額	51.6			6.9
株式報酬費用	128.6			-
その他	2.6			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	165.2			39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。