有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,848千円		5,841千円
未払金	5,946		3,647
貸倒引当金	2,119		1,851
返金負債	663		-
資産除去債務に係る減価償却費	981		1,678
繰延資産	4,756		1,815
関係会社株式取得関連費用	8,731		8,731
資産調整勘定	61,197		48,750
税務上の繰越欠損金(注)2	89,368		69,313
その他	413		309
繰延税金資産小計	188,025		141,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△ 82,310		△11,291
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 71,709		△59,856
評価性引当額合計(注)1	△ 154,020		△71,148
繰延税金資産合計	34,005		70,790
繰延税金資産の純額	34,005		70,790

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の内容は、主に回収可能性の検討の結果、繰延税金資産を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	-	-	-	-	22,240	67,128	89,368
評価性引当額	-	-	-	-	△15,182	△67,128	△82,310
繰延税金資産	-	-	-	-	7,058	-	7,058 (注)2

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金89,368千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,058千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注)1	-	-	-	-	32,745	36,567	69,313
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,291	△11,291
繰延税金資産	-	-	-	-	32,745	25,275	58,021 (注)2

(注)1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金69,313千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,021千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額の増減	△2.0		△15.9
税額控除	△2.8		△2.7
連結子会社との税率差による影響	3.6		2.8
のれんの償却額	-		0.6
売掛金認容(社外流出)	2.5		-
ソフトウエア認容(社外流出)	1.0		-
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		15.9