有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	115,074千円
未払事業税	5,604
退職給付に係る負債	13,877
減価償却超過額	81,883
減損損失	13,230
一括償却資産損金算入限度超過額	24,998
資産除去債務	54,322
税務上の繰越欠損金(※1)	27,653
その他	7,787
繰延税金資産小計	344,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※1)	△23,220
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,795
評価性引当額小計	△38,015
繰延税金資産合計	306,416
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△42,706
その他	△778
繰延税金負債合計	△43,485
繰延税金資産純額	262,931

(※1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	27,653	27,653
評価性引当額	―	―	―	―	―	△23,220	△23,220
繰延税金資産	―	―	―	―	―	4,432	(b)4,432

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 翌事業年度に課税所得が発生する予定であるため、税務上の繰越欠損金のうち一部を回収可能と判断して
おります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.0%
(調整)
住民税均等割等	1.6%
評価性引当額の増減	△43.5%
連結子会社の適用税率差異	18.8%
連結調整による影響額	9.9%
その他	△2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9%

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	111,076千円
未払事業税	16,896
退職給付に係る負債	8,647
減価償却超過額	45,773
減損損失	10,646
一括償却資産損金算入限度超過額	40,691
資産除去債務	53,973
その他	7,438
繰延税金資産小計	295,143
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,669
評価性引当額小計	△11,669
繰延税金資産合計	283,473
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△38,182
その他	△732
繰延税金負債合計	△38,915
繰延税金資産純額	244,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.2%
(調整)
住民税均等割等	1.1%
評価性引当額の増減	△9.5%
連結子会社の適用税率差異	2.5%
連結調整による影響額	△4.5%
税率変更による影響	5.4%
留保金課税	3.1%
その他	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年3月の第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなり
ました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.01%から、2021年4月1日に開始
する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.19%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が36,433千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。