有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	113,870千円		121,176千円
未払事業税	8,937		15,138
退職給付に係る負債	7,641		7,188
減価償却超過額	33,031		26,015
減損損失	9,930		16,496
一括償却資産損金算入限度超過額	48,531		55,137
資産除去債務	57,638		63,206
その他	6,780		17,361
繰延税金資産小計	286,362		321,721
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,957		△7,836
評価性引当額小計	△3,957		△7,836
繰延税金資産合計	282,404		313,885
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△41,887		△44,442
その他	△775		△1,086
繰延税金負債合計	△42,662		△45,528
繰延税金資産純額	239,742		268,356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
住民税均等割等	1.0%		1.0%
評価性引当額の増減	△0.2%		0.6%
連結子会社の適用税率差異	△0.3%		0.0%
連結調整による影響額	△6.5%		1.1%
留保金課税	4.0%		4.3%
人材確保等促進税制による税額控除	△2.9%		△1.9%
その他	0.2%		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%		36.1%