訂正有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	111,076千円		113,870千円
未払事業税	16,896		8,937
退職給付に係る負債	8,647		7,641
減価償却超過額	45,773		33,031
減損損失	10,646		9,930
一括償却資産損金算入限度超過額	40,691		48,531
資産除去債務	53,973		57,638
その他	7,438		6,780
繰延税金資産小計	295,143		286,362
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,669		△3,957
評価性引当額小計	△11,669		△3,957
繰延税金資産合計	283,473		282,404
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△38,182		△41,887
その他	△732		△775
繰延税金負債合計	△38,915		△42,662
繰延税金資産純額	244,558		239,742

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
住民税均等割等	1.1%		1.0%
評価性引当額の増減	△9.5%		△0.2%
連結子会社の適用税率差異	2.5%		△0.3%
連結調整による影響額	△4.5%		△6.5%
税率変更による影響	5.4%		-%
留保金課税	3.1%		4.0%
人材確保等促進税制による税額控除	-%		△2.9%
その他	2.0%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3%		25.5%