有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121,176千円		106,790千円
未払事業税	15,138		12,181
退職給付に係る負債	7,188		9,383
減価償却超過額	26,015		19,388
減損損失	16,496		23,556
一括償却資産損金算入限度超過額	55,137		72,562
資産除去債務	63,206		72,703
その他	17,361		9,727
繰延税金資産小計	321,721		326,294
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,836		△8,493
評価性引当額小計	△7,836		△8,493
繰延税金資産合計	313,885		317,800
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△44,442		△47,368
その他	△1,086		△15,421
繰延税金負債合計	△45,528		△62,790
繰延税金資産純額	268,356		255,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
住民税均等割等	1.0%		1.0%
評価性引当額の増減	0.6%		0.1%
連結子会社の適用税率差異	0.0%		△0.6%
連結調整による影響額	1.1%		1.7%
留保金課税	4.3%		4.4%
人材確保等促進税制による税額控除	△1.9%		△4.5%
その他	0.8%		△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1%		30.6%