有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	75,214千円		138,526千円
賞与引当金	105,574		118,887
一括償却資産損金算入限度超過額	83,639		86,019
減損損失	44,925		82,719
未払事業税	11,469		14,831
退職給付に係る負債	9,335		9,858
減価償却超過額	13,160		7,137
その他	11,255		10,240
繰延税金資産小計	354,574		468,222
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,696		△8,397
評価性引当額小計	△8,696		△8,397
繰延税金資産合計	345,878		459,824
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45,416		△104,051
その他	△15,877		△12,942
繰延税金負債合計	△61,293		△116,994
繰延税金資産純額	284,584		342,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
住民税均等割等	1.3%		1.1%
評価性引当額の増減	△0.7%		△0.0%
連結子会社の適用税率差異	△0.0%		△0.1%
連結調整による影響額	1.0%		△1.0%
留保金課税	-%		1.8%
税率変更による影響	△0.4%		0.6%
その他	0.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%		32.2%