訂正有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年3月の第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなり
ました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.01%から、2021年4月1日に開始
する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.19%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が36,433千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 105,477千円 |
| 未払事業税 | 5,604 |
| 退職給付引当金 | 9,364 |
| 減価償却超過額 | 81,883 |
| 減損損失 | 13,230 |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 24,873 |
| 資産除去債務 | 53,462 |
| 子会社株式評価損 | 106,828 |
| 債務保証損失引当金 | 35,715 |
| その他 | 8,225 |
| 繰延税金資産小計 | 444,665 |
| 評価性引当額 | △63,950 |
| 繰延税金資産合計 | 380,714 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △41,958 |
| 繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延) | △13,370 |
| その他 | △778 |
| 繰延税金負債合計 | △56,107 |
| 繰延税金資産純額 | 324,607 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 34.0% |
| (調整) | |
| 住民税均等割等 | 1.3% |
| 評価性引当額の増減 | △35.2% |
| 法人税額の特別控除額 | △1.4% |
| その他 | △0.3% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.6% |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 102,056千円 |
| 未払事業税 | 16,896 |
| 退職給付引当金 | 8,647 |
| 減価償却超過額 | 45,675 |
| 減損損失 | 10,646 |
| 一括償却資産損金算入限度超過額 | 39,734 |
| 資産除去債務 | 50,990 |
| 子会社株式評価損 | 21,687 |
| その他 | 5,871 |
| 繰延税金資産小計 | 302,205 |
| 評価性引当額 | △5,064 |
| 繰延税金資産合計 | 297,141 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △35,095 |
| 繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延) | △11,868 |
| その他 | △732 |
| 繰延税金負債合計 | △47,697 |
| 繰延税金資産純額 | 249,443 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 30.2% |
| (調整) | |
| 住民税均等割等 | 0.9% |
| 評価性引当額の増減 | △6.9% |
| 税率変更による影響 | 4.9% |
| 留保金課税 | 2.8% |
| その他 | 0.8% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.6% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年3月の第三者割当増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなり
ました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.01%から、2021年4月1日に開始
する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.19%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が36,433千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。