有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	75,214千円		138,526千円
賞与引当金	100,292		112,434
一括償却資産損金算入限度超過額	83,576		85,916
減損損失	44,925		82,719
未払事業税	10,910		14,166
退職給付引当金	9,335		9,858
減価償却超過額	13,160		7,137
関係会社株式評価損	7,117		7,117
その他	2,362		2,323
繰延税金資産小計	346,895		460,201
評価性引当額	△8,696		△8,397
繰延税金資産合計	338,199		451,804
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45,416		△104,051
繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延)	△12,152		△12,152
その他	△3,725		△12,942
繰延税金負債合計	△61,293		△129,146
繰延税金資産純額	276,905		322,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
住民税均等割等	1.3%		1.1%
評価性引当額の増減	0.0%		△0.0%
留保金課税	-%		1.9%
税率変更による影響	△0.5%		0.6%
その他	0.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4%		33.4%