有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	102,056千円		110,613千円
未払事業税	16,896		7,932
退職給付引当金	8,647		7,641
減価償却超過額	45,675		33,031
減損損失	10,646		9,930
一括償却資産損金算入限度超過額	39,734		48,451
資産除去債務	50,990		56,770
子会社株式評価損	21,687		2,415
その他	5,871		2,826
繰延税金資産小計	302,205		279,613
評価性引当額	△5,064		△3,957
繰延税金資産合計	297,141		275,656
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△35,095		△41,219
繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延)	△11,868		△11,868
その他	△732		△775
繰延税金負債合計	△47,697		△53,863
繰延税金資産純額	249,443		221,792

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
住民税均等割等	0.9%		1.2%
評価性引当額の増減	△6.9%		△0.2%
税率変更による影響	4.9%		-%
留保金課税	2.8%		5.1%
人材確保等促進税制による税額控除	-%		△3.7%
その他	0.8%		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%		32.9%