有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116,126千円		101,577千円
未払事業税	15,059		11,506
退職給付引当金	7,188		9,383
減価償却超過額	26,015		19,388
減損損失	16,496		23,556
一括償却資産損金算入限度超過額	55,114		72,551
資産除去債務	63,206		72,703
子会社株式評価損	6,294		6,951
その他	2,536		2,372
繰延税金資産小計	308,039		319,991
評価性引当額	△7,836		△8,493
繰延税金資産合計	300,203		311,497
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△44,442		△47,368
繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延)	△11,868		△11,868
その他	△1,086		△3,552
繰延税金負債合計	△57,397		△62,790
繰延税金資産純額	242,805		248,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
住民税均等割等	1.0%		1.0%
評価性引当額の増減	0.6%		0.1%
留保金課税	4.2%		4.6%
人材確保等促進税制による税額控除	△1.9%		△4.8%
その他	0.5%		△3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%		27.8%