有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101,577千円		100,292千円
未払事業税	11,506		10,910
退職給付引当金	9,383		9,335
減価償却超過額	19,388		13,160
減損損失	23,556		44,925
一括償却資産損金算入限度超過額	72,551		83,576
資産除去債務	72,703		75,214
子会社株式評価損	6,951		7,117
その他	2,372		2,362
繰延税金資産小計	319,991		346,895
評価性引当額	△8,493		△8,696
繰延税金資産合計	311,497		338,199
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△47,368		△45,416
繰延譲渡利益(グループ内譲渡益繰延)	△11,868		△12,152
その他	△3,552		△3,725
繰延税金負債合計	△62,790		△61,293
繰延税金資産純額	248,707		276,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
住民税均等割等	1.0%		1.3%
評価性引当額の増減	0.1%		0.0%
留保金課税	4.6%		-%
人材確保等促進税制による税額控除	△4.8%		-%
税率変更による影響	-%		△0.5%
その他	△3.3%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%		31.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.19%から30.91%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,582千円増加し、法人税等調整額が2,582千円増加しております。