(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	只野 太郎	1968年5月15日	1991年4月 ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社) 入社 2013年4月 当社設立 代表取締役(現任) 2014年11月 Informetis Europe Ltd. Director(現任) 2018年4月 株式会社エナジーゲートウェイ 取締役(現任)	(注)3	26,000
取締役CTO兼 サービス開発本部長	伊藤 真人	1974年8月9日	1999年4月 ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社) 入社 2014年10月 当社入社 2016年3月 当社執行役員 技術開発責任者データ技術部門長 2017年1月 当社執行役員 技術開発責任者サービス開発部門長 2017年5月 当社執行役員 技術開発責任者サービス開発本部長 2020年6月 当社取締役CTO兼サービス開発本部長(現任)	(注)3	4,000
取締役COO兼 サービス事業本部長	木下 隆史	1968年7月12日	1992年4月 ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社) 入社 2013年4月 当社設立 執行役員事業運営責任者 2015年2月 当社執行役員 経営企画担当経営企画部門長 2018年2月 当社執行役員 経営企画担当経営企画本部長兼サービス運用部門長 2018年8月 当社執行役員COO兼業務執行責任者経営企画本部長兼サービス事業本部長 2019年4月 当社執行役員COO兼サービス事業本部長 2020年6月 当社取締役COO兼サービス事業本部長(現任)	(注)3	17,000
取締役CFO兼 経営管理本部長	横溝 大介	1975年5月15日	2000年11月 TAC株式会社入社 会計士講師室 2006年11月 SBIベリトランス株式会社(現・株式会社DGファイナンシャルテクノロジー)入社 経営管理部 2009年2月 株式会社インタースパイア(現・ユナイテッド株式会社)入社 経営管理部 2009年7月 同社内部監査室長 2010年10月 グルーポン・ジャパン株式会社入社 管理本部マネージャー 2014年1月 サイジニア株式会社 入社 管理部長 2014年9月 同社取締役執行役員CFO 2015年1月 同社取締役執行役員CFO兼経営管理部長 2017年5月 Repertoire Genesis株式会社 取締役兼執行役員管理部長 2019年1月 同社取締役CFO 2019年9月 同社取締役兼社長室長CFO 2020年6月 当社入社 執行役員CFO 2020年6月 当社取締役CFO 2020年12月 当社取締役CFO兼経営管理本部長(現任) 2021年6月 株式会社エナジーゲートウェイ取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	島田 啓一郎	1958年4月6日	1981年4月 ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社) 入社 2001年4月 同社VAIOノートブックコンピューターsカンパニープレジデント 2003年4月 同社VAIO商品開発本部本部長 2004年4月 同社モバイルエレクトロニクス開発本部本部長 2005年7月 同社デジタルイメージング事業本部副事業本部長 2006年10月 同社技術開発本部本部長 2007年6月 同社業務執行役員SVP技術開発本部長 2007年8月 一般社団法人日本能率協会開発・技術部門評議員(現任) 2007年10月 首都大学東京産業技術大学院大学(現・東京都立産業技術大学院大学)運営諮問委員(現任) 2009年4月 ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)業務執行役員SVP研究開発・共通ソフトウエア担当役員兼技術開発本部長 2012年4月 同社業務執行役員SVPシステム&ソフトウェアテクノロジープラットフォーム、コーポレートR&D、中長期技術担当 2012年11月 同社業務執行社員SVPR&Dプラットフォーム、中長期技術担当 2012年11月 社団法人デジタル放送推進協会(現・一般社団法人放送サービス高度化推進協会)理事 2012年12月 一般社団法人電波産業会電波懇談会(放送関連役員会合)構成員 2013年2月 一般財団法人日本ITU協会評議員 2013年2月 一般社団法人IPTVフォーラム理事 2013年2月 総務省情報通信審議会情報通信政策部会イノベーション創出委員会構成員 2013年5月 一般社団法人次世代放送推進フォーラム理事 2013年7月 公益財団法人ソニー教育財団評議員(現任) 2013年12月 総務省ICT国際競争力強化・国際展開に関する懇談会ワーキンググループ構成員 2013年12月 総務省ICT新事業創出推進会議構成員 2014年2月 総務省4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合構成員 2014年4月 一般社団法人電子情報技術産業協会技術戦略委員会委員長 2014年11月 内閣府ICT-WG委員 2014年12月 総務省2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会デジタルサイネージワーキンググループ構成員 2015年5月 総務省2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会都市サービス高度化ワーキンググループ構成員 2015年6月 一般財団法人日本ITU協会理事 2015年7月 一般社団法人電波産業会理事 2016年1月 内閣府システム基盤技術検討会委員 2016年2月 総務省電波政策2020懇談会サービスWGモバイルサービスタスクフォース構成員 2016年4月 ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)執行役員コーポレートエグゼクティブ技術渉外・中長期技術担当 2016年4月 一般社団法人放送サービス高度化推進協会理事 2016年4月 国立大学法人京都大学経営管理大学院特命教授 2016年9月 一般社団法人映像配信高度化機構理事 2017年10月 一般社団法人電子情報技術産業協会技術戦略部会部会長 2017年10月 国立大学法人電気通信大学非常勤講師(現任) 2018年4月 ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)執行役員R&Dセンター次世代技術連携担当 2019年1月 総務省デジタル変革時代のICTグローバル戦略懇談会技術戦略ワーキンググループ構成員 2019年6月 ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)主席技監 2019年7月 一般社団法人電波産業会理事 2020年11月 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム制度中間評価WG委員 2021年4月 ソニーグループ株式会社主席技監技術渉外担当 2021年5月 一般社団法人産業競争力懇談会実行委員(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム追跡調査WG委員(現任) 2021年6月 ソニーグループ株式会社特任技監(現任) 2021年10月 内閣府量子技術イノベーション戦略見直し検討WG構成員(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	渡辺 彰敏	1957年2月22日	1992年4月 弁護士登録 小川法律事務所(現 小川友野法律事務所)入所 1996年8月 渡辺総合法律事務所設立 代表(現任) 2015年4月 東京弁護士会副会長 2016年8月 東京都弁護士国民健康保険組合専務理事(現任) 2017年9月 ロジザード株式会社社外取締役(現任) 2020年6月 当社社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
常勤監査役	友常 清	1958年4月28日	1981年4月 長瀬産業株式会社 入社 2012年9月 株式会社ネットマーケティング 監査役 2017年9月 Rapyuta Robotics株式会社 監査役 2020年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	―
社外監査役	岡本 和巳	1960年5月23日	1984年4月 ゼット株式会社 入社 1989年10月 学校法人大原学園大原簿記学校会計士科常勤講師(監査論担当) 1991年10月 中央新光監査法人(みすず監査法人(現・解散))入所 1991年10月 学校法人大原学園大原簿記学校会計士科非常勤講師(監査論担当) 1994年8月 公認会計士登録 1994年10月 学校法人大原学園大原簿記学校横浜校会計士科非常勤講師(監査論担当) 1996年10月 学校法人大原学園大原簿記学校名古屋校会計士科非常勤講師(監査論担当) 1998年10月 学校法人大原学園大原簿記学校東京校会計士科非常勤講師(監査実務担当) 2000年8月 株式会社サイバースクールジャパン 社外監査役 2000年9月 岡本和巳公認会計士事務所 登録 中央青山監査法人(みすず監査法人(現・解散))非常勤 監査法人ナカチ 非常勤 2001年6月 監査法人太田昭和センチュリー(現・EY新日本有限責任監査法人)非常勤 2003年6月 メルクス株式会社 社外監査役 2003年10月 新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年5月 新日本監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2011年5月 新日本有限責任監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人) シニアパートナー 2014年4月 衆議院契約監視委員会委員長 2019年7月 株式会社アイドマ・ホールディングス 社外監査役(現任) 株式会社ビスカス 社外監査役(現任) 株式会社アール・アンド・エー・シー 社外監査役(現任) 2019年9月 アイムファクトリー株式会社 社外取締役 2021年4月 アイムファクトリー株式会社 非常勤監査役(現任) 2021年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	―
社外監査役	中野 里香	1965年9月28日	1997年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1997年4月 仲居・塚田法律事務所(現・麹町創和法律事務所)入所 2002年4月 第一東京弁護士会 消費者問題対策委員会副委員長 2004年4月 財団法人世田谷区都市整備公社(現・一般財団法人世田谷トラストまちづくり)理事 2005年1月 公益社団法人東京青年会議所世田谷区委員会 委員長 2007年4月 公益財団法人日本クレジット・カウンセリング協会 カウンセラー 2007年4月 世田谷区立用賀小学校 学校運営委員長 2007年6月 日本マテリアル株式会社 社外監査役 2008年4月 東京簡易裁判所 民事調停委員(現任) 2008年12月 世田谷区教育委員会 教育委員 2013年1月 自治体学会 研究支援部会幹事 2013年12月 原子力損害賠償紛争解決センター(文部科学省研究開発局)室長補佐 2019年4月 世田谷区立用賀中学校 学校運営委員長(現任) 2021年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	―
計					47,000

(注) 1.島田啓一郎、渡辺彰敏は、社外取締役であります。
2.友常清、岡本和巳、中野里香は、社外監査役であります。
3.2021年12月27日開催の株主総会終結の時から、2022年開催の定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年12月27日開催の株主総会終結の時から、2025年開催の定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は2名で、サービス開発本部副本部長小野智行、サービス事業本部副本部長兼アプリ企画開発部長佐伯高明で構成しております。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は5名であります。当社グループでは独立性に関する明確な基準・方針は定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を選任する方針であります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
なお、社外役員5名全員は、独立性に関する基準等を満たすことから、独立役員として一般株主の利益保護のためにその役割を果たすことができると判断しており、上場時における独立役員として指定し、届け出る予定であります。
a 社外取締役
社外取締役島田啓一郎氏が所属しているソニーグループ株式会社と当社との間には、特許ライセンス契約が締結されておりますが、社外取締役島田啓一郎氏と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。島田啓一郎氏は、ソニーグループ株式会社における豊富な経験と幅広い見識を活かした助言・提言に加え、当社グループの属する業界に明るく、また、当社グループが有する技術に関する知見も豊富であることから、これらに関する助言も行いうる人物であるため、選任いたしました。
社外取締役渡辺彰敏氏は弁護士であります。渡辺彰敏氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。渡辺彰敏氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、特に企業の顧問弁護士としての企業にまつわる法的問題の処理についての豊富な経験等と見識を有していることから、法律の専門家として、経営に対する助言を行いうる人物であるため、選任いたしました。
b 社外監査役
社外監査役友常清氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。友常清氏は、長年にわたる企業における幅広い経験と豊富な見識に基づく適切な監督と助言を行いうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。
社外監査役岡本和巳氏は公認会計士であります。岡本和巳氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。岡本和巳氏は、会計監査に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、公認会計士として培われた専門的な知識・経験を活かして客観的・中立的な立場で監査しうる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。
社外監査役中野里香氏は弁護士であります。中野里香氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。中野里香氏は、弁護士としての専門的な知識や経験、特に企業の顧問弁護士としての企業にまつわる法的問題の処理についての豊富な経験等と見識を有していることから、法律の専門家として、経営と独立した立場で監査体制の実効性を高められる人物であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、選任いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。非常勤の社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人、内部監査及び内部統制部門である経営管理本部と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。