- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2. 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2026/06/25 16:30- #2 事業等のリスク
⑤当社実績について
ランダー及びローバーの開発に当たっては、研究開発費の支出や優秀な技術者の採用等、先行的な投資が必要であり、結果として当社は創業以来営業赤字を継続して計上しております。今後も開発部門におけるスケジュール管理、財務部門によるコスト管理及び各開発段階におけるレビュープロセスによるクオリティ管理を実施することで開発を着実に推進するとともに、事業収益の安定化に向けて引き続き中長期的に持続可能な顧客市場の開拓を進めていく方針にあります。しかしながら、当社の技術は本書提出日時点では完全には実証されておらず、また、当社が属する市場は新しい市場であることから、今後の当社の利益を正確に予測することには困難が伴い、想定通りの開発計画・顧客開拓が進まない場合、当社サービスに対する需要が想定通りに集まらない場合、当該投資に見合った収入が得られない場合、或いは想定外の費用が生じた場合等には、想定通りのタイミングで利益を上げることができず、当社グループの事業及び業績に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、データサービスについては売上計上を開始したのが2026年3月期第1四半期であることから、当社の過年度の業績は当社を評価するために十分な材料とはならず、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
2026/06/25 16:30- #3 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは月着陸、月面探査プロジェクトの達成に向けて、ランダー及びローバーの開発を実施しております。現在の研究開発は、当社のCTO室で実施されており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,928,864千円となっております。当該研究開発費の内訳には、本社で発生する研究開発費用(主にミッション2、ミッション3およびミッション4ランダーの開発に係るもの)1,665,751千円及び米国子会社で発生する研究開発費用(主にミッション5ランダーの開発に係るもの)1,839,868千円及び欧州子会社で発生する研究開発費用(主にローバー開発に係るもの)423,245千円が含まれます。
ランダーの様な大規模システムを高い品質を保ちながら確実に効率よく開発するための手法としては、1961年から1972年にかけてNASAが実施したアポロ計画の知見を踏まえ「段階的プロジェクト計画」(Phased Project Planning:PPP)が生み出されました。以来、この手法をベースとして多数の民間企業による人工衛星の開発が行われており、JAXAもまた「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」として同様の手法を提唱しています。本手法の概要は、開発全体を複数のフェーズに区分し、各フェーズで行うべき作業内容を段階的に定義しながら、それぞれのフェーズにおける結果を審査により評価し、次フェーズへの移行可否を判断しながらフェーズを進めていくものであり、これにより可能な限りの不具合・エラー等を事前に検知し、ミッションまでに確かな開発品質へと高めていく手法です。当社のランダー開発もまた、機能面において人工衛星と近似する部分を多く有しているため、基本的には既存の人工衛星開発のプロセスである「段階的プロジェクト計画法におけるシステムエンジニアリング活動」を踏襲して進められています。
2026/06/25 16:30- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 研究開発費 | 1,103,144千円 | | 72,512千円 |
| 関係会社株式評価損 | 39,851 | | 39,851 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 9,222,953千円 | | 13,549,668千円 |
| 研究開発費 | 1,575,448 | | 72,512 |
| 契約負債 | 103,091 | | - |
| 繰延税金負債 | | | |
| 研究開発費 | - | | △1,183,870 |
| 減価償却認容額 | △94,950 | | △136,612 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて3,312,956千円(27.5%)減少し、8,726,719千円となりました。これは主に、前連結会計年度にミッション2の打上げに伴い一括計上した打上げ費用の反動減に加え、研究開発費が前連結会計年度の7,730,999千円から3,928,864千円へと減少したことによるものであります。この結果、売上総損失の計上により、営業損失は11,580,063千円(前年同期は9,795,143千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
2026/06/25 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
