有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 15:00
【資料】
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【項目】
139項目
(重要な後発事象)
(公募による新株式の発行)
当社は、2023年4月12日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年3月8日及び2023年3月27日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り公募による新株式の発行を実施し、2023年4月11日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は3,191,560千円、発行済株式総数は80,420,620株となっております。
① 募集方法国内及び海外における同時募集。国内募集については、発行価格での国内における一般募集。海外募集については、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場における募集(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)。
② 募集株式の種類及び数普通株式 26,519,500株
国内:19,309,700株
海外:7,209,800株
③ 発行価格1株につき 254円
④ 引受価額国内:1株につき233.68円
海外:1株につき233.68円
⑤ 払込金額国内:1株につき金198.90円
海外:1株につき金198.90円
この金額は会社法上の払込金額であり、2023年3月27日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥ 資本組入額国内:1株につき116.84円
海外:1株につき116.84円
⑦ 発行価額の総額5,274,728千円
この金額は会社法上の払込金額の総額であります。
⑧ 増加する資本金の額3,098,538千円
⑨ 増加する資本準備金の額3,098,538千円
⑩ 引受価額の総額6,197,076千円
⑪ 払込期日2023年4月11日
⑫ 資金の使途1. 当社が2024年に予定するミッション2の打上代金への充当、2. ミッション2で利用するランダー製造費用への充当、3. 連結子会社への投融資、を予定しております。なお、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2023年3月8日及び2023年3月27日開催の取締役会に基づき、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を実施し、2023年5月10日に払込が完了しております。新株式発行の概要は以下の通りです。
① 募集株式の種類及び数普通株式 1,242,900株
② 割当価格1株につき233.68円
③ 払込金額1株につき198.90円
④ 資本組入額1株につき116.84円
⑤ 割当価格の総額290,440千円
⑥ 増加する資本金の額145,220千円
⑦ 増加する資本準備金の額145,220千円
⑧ 払込期日2023年5月10日
⑨ 資金の使途「(公募による新株式の発行)⑫ 資金の使途」と同一であります。

(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2023年6月2日開催の取締役会において、2023年6月28日開催の第13期定時株主総会に「資本準備金の減少及び剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
(1) 資本準備金の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的としております。
(2) 資本準備金の額の減少
①減少する資本準備金の額
2023年3月31日現在の資本準備金8,556,042,378円のうち8,556,042,378円を減少し、0円といたします。
②資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少額8,556,042,378円をその他資本剰余金に振り替えます。
(3) 剰余金の処分
① 減少する剰余金の額
その他資本剰余金 8,556,042,378円
② 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 8,556,042,378円
③ 剰余金の処分の方法
会社法第452条の規定に基づき、上記(2)の資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えました。
(4) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日 2023年5月26日
② 定時株主総会決議日 2023年6月28日
③ 効力発生日 2023年6月28日
本件は会社法第449条第1項但し書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。
(5) 今後の見通し
本件は、連結貸借対照表の純資産の部における勘定科目内の振替処理に関するものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はありませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。