当社が新規物件を開発する際には、案件毎に金融機関に融資を申し入れ、取得予定の土地を担保に供することに加え、物件完成時の得られる利回り、想定される売却価格、売却先などを金融機関に説明し、融資を受け、売却資金で返済しております。当該融資は原則として1年以内の短期であり、売却時点での返済を求められるため、万一、物件が売却出来なかった場合は返済が困難になるリスクを包含しているとともに、自社物件所有目的の融資は受けておりません。今後は、エクイティファイナンスを含め、資金調達の多様化を図り、収益不動産であるトランクルーム開発に長期的に対応できる資金調達を行うことで企業としての財務体質強化を目指してまいります。
⑤ 新規事業(サービス)の拡大新事業、新サービスとしては、過去の事例としては、南船橋の新規物件内にワインセラーを併設の事例、また梶が谷の新規物件において宅配ボックスを設置し、従来の保管に加え、利用者の荷物授受の利便性を図った事例があります。トランクルームと宅配ボックスの組合せは当業界での初の取組みだと自負しております。さらに一宮トランクルームではサーフボード収納専用トランクルームを併設しました。今後も出店地域の需要を吸い上げたうえで新しいサービス、新規事業に取り組んでまいります。⑥ 収益用不動産としてのトランクルーム投資市場における当社地位の確立と新規投資家層拡大収益用不動産としてのトランクルーム投資市場におけるその中での当社地位の確立施策としては、前述の新規出店やホームページによる一般消費者に対する認知度の向上策に加え、トランクルーム投資を行う投資家やその投資家に対し融資を行う金融機関へのアプローチも重要となります。経年による商品劣化が少なく、水回り機能が無いため、設備の維持費用も住宅に比べて安価であるトランクルームの特性をご理解いただくことで、投資商品としてのトランクルームの評価向上に向けて活動して参ります。当社物件を購入する新規投資家層については、当社への問い合わせからの商談、トランクルームの取得を検討しているという情報からの投資家へのダイレクトなアプローチ等新規開拓に努めて参ります。また、当社としましても、トランクルームを不動産流動化の対象資産として位置づける活動を展開して、投資家に対し、トランクルーム事業の収益用不動産市場での位置づけを高めていきたいと考えております。
⑦ 新規参入者・同業他社に対する施策当社ビジネスモデルは特許権等により法的に他社を排除できる参入障壁を持っておらず、ビジネスモデル自体もシンプルなものであるため、新規参入者・同業他社による競争激化が起こる可能性があります。これにつきましては、物件開発力の強化、一般消費者等のニーズを反映した新サービスによる差別化などにより対抗して参ります。宅配型の段ボールでの保管サービスや家財の運搬と保管を組み合わせたサービスと単に市場を食い合うのではなく、荷物を保管したいという利用者のニーズに総合的に対応できるサービスの開発を進めて参ります。またトランクルームの運営能力は、新規参入者にとって短期間に構築できるものではないため、当社としては、利用者に選ばれる効率的な運営能力を磨いてまいります。

2022/04/28 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,069,728千円(前期に比べて170.6%増加)、営業利益153,691千円(前期は営業損失73,790千円)、経常利益158,427千円(前期は経常損失72,095千円)当期純利益123,864千円(前期は当期純損失68,990千円)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて20.8%増加し1,080,873千円となりました。これは、現金及び預金が389,453千円と前事業年度末に比べて7.2%増加、販売用不動産が654,054千円と前事業年度末に比べて33.4%増加したことによるものです。これは、2022年1月期に売却予定の江戸川橋トランクルーム、新大塚トランクルームの原価の増加によるものです。固定資産は、有形固定資産が売却に伴い14,462千円減少する一方、ソフトウェア取得に伴う無形固定資産の増加1,604千円、敷金及び保証金の増加に伴う投資その他の資産129,622千円増加の影響により、431,612千円と前事業年度末に比べて37.1%増加しております。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて25.0%増加し、1,512,486千円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて9.3%減少し418,445千円となりました。これは、短期借入金が前事業年度末から183,300千円減少したこと等によるものです。一方、固定負債は、前事業年度末に比べて99.6%増加し444,426千円となりました。これは、運転資金調達を目的とした長期借入金が349,327千円と前事業年度末から231,440千円増加したこと等によるものです。

2022/04/28 15:00

#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

2022/04/28 15:00

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の耐用年数と借地契約の契約期間を勘案のうえ、原則耐用年数に基づき使用見込期間及び割引率を算定しております。割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2022/04/28 15:00

#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度	当事業年度
非積立制度の退職給付債務	5,400千円	6,300千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,400千円	6,300千円
退職給付引当金	5,400千円	6,300千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,400千円	6,300千円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)1,200千円、当事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日)1,400千円でありました。

2022/04/28 15:00

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 28,122千円
※繰延税金負債と相殺した繰延税金資産 6,920千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性が高い将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しております。当該見積りには、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に重要な影響を与えないとの仮定のもとに、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期および金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。2022/04/28 15:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。

2022/04/28 15:00

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2021年1月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 敷金及び保証金	75,818	75,793	△24
資産計	446,604	446,579	△24
(1) 未払金	18,001	18,001	-

当事業年度(2022年1月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 敷金及び保証金	198,511	198,219	△291
資産計	590,179	589,887	△291
(1) 未払金	46,631	46,631	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2022/04/28 15:00

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2021年1月31日)	当事業年度末(2022年1月31日)
純資産の部の合計額(千円)	525,602	649,614
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	525,602	649,614

2022/04/28 15:00