有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	158,849千円		125,630 千円
賞与引当金	26,854 〃		29,456 〃
減価償却超過額	30,980 〃		14,998 〃
未払事業所税	1,275 〃		1,227 〃
その他	5,112 〃		4,625 〃
繰延税金資産小計	223,072千円		175,938 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△158,849 〃		△101,634 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,032 〃		△50 〃
評価性引当額小計	△184,882千円		△101,684 千円
繰延税金資産合計	38,190千円		74,253 千円

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	10,502	70,557	44,198	33,591	158,849千円
評価性引当額	―	―	10,502	70,557	44,198	33,591	158,849 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	47,841	44,198	―	33,591	125,630千円
評価性引当額	―	―	23,844	44,198	―	33,591	101,634 〃
繰延税金資産	―	―	23,996	―	―	―	23,996 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		33.58%
(調整)
住民税均等割	―		0.61%
評価性引当額の増減	―		△59.27%
その他	―		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△25.08%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。