有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	125,630 千円		130,614 千円
未払事業税等	- 〃		4,903 〃
フリーレント賃借料	- 〃		4,546 〃
賞与引当金	29,456 〃		- 〃
減価償却超過額	14,998 〃		- 〃
未払事業所税	1,227 〃		1,113 〃
その他	4,625 〃		1,295 〃
繰延税金資産小計	175,938 千円		142,472 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△101,634 〃		△107,115 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50 〃		△3,444 〃
評価性引当額小計(注1)	△101,684 千円		△110,560 千円
繰延税金資産合計	74,253 千円		31,912 千円

(注1)評価性引当額が8,875千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	47,841	44,198	-	33,591	125,630千円
評価性引当額	-	-	23,844	44,198	-	33,591	101,634 〃
繰延税金資産	-	-	23,996	-	-	-	23,996 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	43,623	40,302	-	-	46,687	130,614千円
評価性引当額	-	20,125	40,302	-	-	46,687	107,115 〃
繰延税金資産	-	23,498	-	-	-	-	23,498 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	33.58%		30.62%
(調整)
交際費等の損金不算入額	-%		2.55%
住民税均等割	0.61%		1.40%
税率変更による影響	-%		5.70%
評価性引当額の増減	△59.27%		32.96%
その他	0.00%		6.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.08%		79.62%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年4月12日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を33.58%から30.62%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は3,084千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。