	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2020年9月25日	2021年4月26日	2021年10月25日	2021年11月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1当社従業員4(注)9	当社従業員11(注)10	当社取締役2当社従業員26(注)11	信託会社(注)12
新株予約権の数(個) ※	112 (注)1	22,180 (注)1	61,141 (注)1	308,000(注)1、12
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 504,000(注)1、5	普通株式 199,620(注)1、5	普通株式 550,269(注)1、5	普通株式 2,772,000(注)1、5、12
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	43(注)2、5	52(注)2、5	121(注)2、5	121(注)2、5
新株予約権の行使期間 ※	自 2022年9月26日至 2030年9月17日	自 2023年4月27日至 2031年4月15日	自 2023年10月26日至 2031年10月15日	自 2021年11月30日至 2041年11月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 43資本組入額 21.5(注)5	発行価格 52資本組入額 26(注)5	発行価格 121資本組入額 60.5(注)5	発行価格 121資本組入額 60.5(注)5
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6	(注)6	(注)6	(注)8
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4	(注)4	(注)4	(注)4

※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末日(2025年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、第1回新株予約権は4,500株、第2回、第3回及び第4回新株予約権は9株であります。

2026/01/05 16:00

#3 事業等のリスク

(4)その他のリスク
(新株予約権の行使による株式価値の希薄化について)
発生可能性:高

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	757,503	1,382,820	-	-
保有自己株式数	50,600	-	50,600	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2025年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

G 資本剰余金
日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRS会計基準においては「資本剰余金」に含めて表示しております。
(2) 認識及び測定の差異

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#7 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年1月12日付で株式1株につき500株の割合、2022年3月16日付及び2023年7月13日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.本新株予約権は、信託会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。信託が保有する株式数は前連結会計年度末2,757,357株、当連結会計年度末2,689,128株であります。
3.信託会社から受益者への交付にあたって、2025年10月1日以降、各年で権利行使可能な新株予約権の数について、交付された新株予約権の総数を7で除した数を上限とする旨の権利確定条件が定められております。

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#8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2.新株予約権の行使によるものです。
3.自己株式の消却によるものです。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度を採用しており、持分決済型として会計処理しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルなどを用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。なお、信託を通じて当社の新株予約権を交付する制度については、同信託が有する当社の新株予約権は取得原価により資本から控除しております。
(12) 売上収益

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#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

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#11 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)

(単位:千円)
種類	名称	取引の内容	取引金額	未決済残高
当社取締役	矢吹明大	新株予約権の行使	15,867	―
当社取締役	荻野光	新株予約権の行使	14,319	―

(注) 新株予約権の行使は、2020年9月25日及び2021年10月25日開催の臨時株主総会に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。また、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)

2026/01/05 16:00

#12 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(単位:千円)
発行済普通株式の期中平均株式数	58,576,901株	57,271,166株
希薄化性潜在的普通株式の影響:新株予約権	2,621,682株	1,690,331株
希薄化効果の調整後	61,198,583株	58,961,497株

(注)希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた希薄化効果の調整後発行済普通株式の期中平均株式数からは、従業員等を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式の数を控除しております。

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#13 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#14 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/01/05 16:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 要約連結貸借対照表

		(単位:千円)
その他の包括利益累計額	-	2,556
新株予約権	5,193	51,484
純資産合計	9,019,149	5,320,478

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書

2026/01/05 16:00

#16 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
自己株式の取得による支出	△2,505,192	△6,711,380
新株予約権の行使による収入	126,795	65,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,665,529	△7,009,095

2026/01/05 16:00