訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	35,606千円
有形固定資産減価償却費	78,250千円
ソフトウエア減価償却費	302,739千円
投資有価証券評価損	7,641千円
関係会社株式評価損	162,798千円
資産除去債務	17,615千円
税務上の繰越欠損金	739,140千円
その他	14,610千円
繰延税金資産小計	1,358,402千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△739,140千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△619,262千円
評価性引当額小計(注)1	△1,358,402千円
繰延税金資産合計	-千円

(注)1.評価性引当額が増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	12,960千円
有形固定資産減価償却費	46,505千円
ソフトウエア減価償却費	282,074千円
投資有価証券評価損	7,641千円
関係会社株式評価損	157,180千円
資産除去債務	2,071千円
税務上の繰越欠損金	733,866千円
その他	50,350千円
繰延税金資産小計	1,292,651千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△733,866千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△558,784千円
評価性引当額小計	△1,292,651千円
繰延税金資産合計	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.49%
住民税均等割	1.39%
繰越欠損金控除額	△3.92%
所得税額等の繰戻しによる還付金額	△3.16%
評価性引当額の増減	△44.96%
その他	0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.73%