有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,960千円		10,918千円
有形固定資産減価償却費	46,505千円		26,003千円
ソフトウエア減価償却費	282,074千円		173,454千円
投資有価証券評価損	7,641千円		7,697千円
関係会社株式評価損	157,180千円		152,086千円
資産除去債務	2,071千円		13,064千円
未払賞与	-千円		28,277千円
税務上の繰越欠損金	733,866千円		734,739千円
その他	50,350千円		51,135千円
繰延税金資産小計	1,292,651千円		1,197,378千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△733,866千円		△693,852千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△558,784千円		△307,705千円
評価性引当額小計	△1,292,651千円		△1,001,558千円
繰延税金資産合計	-千円		195,820千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△2,033千円
資産除去債務	-千円		△10,216千円
繰延税金負債合計	-千円		△12,250千円
繰延税金資産の純額	-千円		183,570千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.49%		0.94%
住民税均等割	1.39%		0.81%
繰越欠損金控除額	△3.92%		-
所得税額等の繰戻しによる還付金額	△3.16%		-
評価性引当額の増減	△44.96%		△33.71%
抱合せ株式消滅差益	-		△20.21%
受取配当金の益金不算入額	-		△3.80%
タックスヘイブン税制	-		0.59%
その他	0.28%		3.42%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.73%		△21.34%