有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,918千円		8,376千円
有形固定資産減価償却費	26,003千円		11,755千円
ソフトウエア減価償却費	173,454千円		102,474千円
投資有価証券評価損	7,697千円		8,921千円
関係会社株式評価損	152,086千円		153,004千円
資産除去債務	13,064千円		24,774千円
未払賞与	28,277千円		-千円
税務上の繰越欠損金	734,739千円		717,044千円
その他	51,135千円		45,968千円
繰延税金資産小計	1,197,378千円		1,072,319千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△693,852千円		△650,852千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△307,705千円		△229,482千円
評価性引当額小計	△1,001,558千円		△880,335千円
繰延税金資産合計	195,820千円		191,984千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,033千円		△241千円
資産除去債務	△10,216千円		△21,881千円
繰延税金負債合計	△12,250千円		△22,123千円
繰延税金資産の純額	183,570千円		169,860千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94%		2.85%
住民税均等割	0.81%		1.44%
法人税の特別控除	-		△0.57%
役員賞与	-		0.64%
繰越欠損金控除額	-		△3.74%
評価性引当額の増減	△33.71%		△25.71%
抱合せ株式消滅差益	△20.21%		-%
受取配当金の益金不算入額	△3.80%		-%
タックスヘイブン税制	0.59%		-%
その他	3.42%		2.71%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.34%		8.24%