(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年6月25日開催の取締役会で決議しました役員報酬規程において役員報酬等の決定に関する方針を定めております。
当社の取締役報酬については、本書提出日現在、職務遂行の対価に応じた固定報酬である基本報酬及び中長期的な会社業績に対するインセンティブを高めるための報酬である業績連動型報酬で構成されており、報酬等の決定は、株主総会の決議により定めた報酬枠の限度内で、取締役会において決定いたします。ただし、社外取締役については、基本報酬のみとなります。
取締役の報酬限度額は、2009年3月30日開催の第2回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しており(決議時点での取締役の員数は5名)、また、当該報酬額とは別枠で、2022年2月18日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとして新株予約権を発行することに伴い、年額126百万円以内と決議しました。なお、2022年6月7日開催予定の第246回臨時取締役会において、取締役の報酬額を年額200百万円以内(定款で定める取締役の員数は7名以内とする。)と改定することを付議する予定であります。
監査役の報酬は金銭による固定報酬としており、株主総会の決議により定めた報酬枠の限度内で、常勤・非常勤の別、監査業務分担の状況等を勘案して、監査役の協議により決定いたします。監査役の報酬限度額は2020年11月19日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。(決議の時点での監査役の員数は2名)
なお、業績連動型報酬については、2021年6月25日開催の取締役会で決議した役員報酬規程から導入し、2022年4月15日開催の取締役会において現在の内容・算式を決議しており、当事業年度における当社の役員の報酬については、親会社のグループ規程に基づいた固定報酬のみであります。各取締役の報酬等の決定に当たっては、2020年6月30日開催の取締役会において、各取締役の報酬額の配分についての決定を代表取締役社長松田泰秀に一任する旨を決議しております。当事業年度の報酬額については固定報酬のみであり、取締役の報酬額は就任時に個別で決まっていたため、また、当社独自の役員報酬規程がなかったため、親会社の規程に基づいて一任となりました。また、今後、当該権限が適切に行使されるようにするための措置として、2021年6月25日開催の取締役会で決議しました役員報酬規程において、各取締役の報酬等の決定に当たっては、取締役会決議とすることと定めました。
本書提出日現在における各報酬の算定方法については、下記のとおりであります。
a.基本報酬
基本報酬については、当社従業員の給与体系並びに産業界及び同業界の一般的な水準を参考とし、取締役の職務内容及び責任の広狭に応じて決定しております。
b.業績連動型報酬
業績連動型報酬については、単年度の財務目標及び戦略目標の達成度に伴い支給できるものとし、その水準は産業界及び同業界の一般的な水準を参考として、取締役の職務内容及び責任の広狭に応じて決定しております。
業績連動報酬は、中長期的な会社業績に対するインセンティブを高める目的から、財務業績及び戦略業績を指標とし、業績連動報酬基準額に財務業績連動報酬に適用する係数に0.5を乗じて得られる係数(小数点以下第3位を四捨五入する。)と、戦略業績連動報酬に適用する係数に0.5を乗じて得られる係数(小数点以下第3位を四捨五入する。)を加算して得られる適用係数を乗じた金額で算出しております。基準額及び各項目毎の係数については下記のとおりです。
イ.業績連動報酬基準額
代表取締役 10,000千円
ロ.財務業績連動報酬に適用する係数
財務業績連動報酬に適用する係数は、以下の基準に従い算出した係数1及び係数2の合計値とする。
なお、係数1については、事業全体KPIであるID数の増加と連動性が高い財務指標であるため、売上高を指標としております。また、係数2については、当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを配当政策の基本方針としていることから、当期純利益を指標としております。
係数1

区分	前年度の売上高実績額	係数
1	当社の売上高目標額に過去5年間の標準偏差を2倍した値を加えたもの	1.0
2	当社の売上高目標額	0.5
3	当社の売上高目標額から過去5年間の標準偏差を2倍した値を減じたもの	0.0

上記各区分の中間値については、下記の算式により計算する。(小数点以下第3位を四捨五入する。)

売上高実績-(目標額-標準偏差×2)	×0.5
標準偏差×2

係数2

区分	前年度の当期純利益実績額	係数
1	当社の当期純利益目標額に過去5年間の標準偏差を2倍した値を加えたもの	1.0
2	当社の当期純利益目標額	0.5
3	当社の当期純利益目標額から過去5年間の標準偏差を2倍した値を減じたもの	0.0

※上表における区分1の値がマイナスとなる場合は、ゼロと置き換えて計算する。
上記各区分の中間値については、下記の算式により計算する。(小数点以下第3位を四捨五入する。)

当期純利益実績-(目標額-標準偏差×2)	×0.5
標準偏差×2

ハ.戦略業績連動報酬に適用する係数
戦略業績連動報酬に適用する係数は、取締役会が決定した評価結果に応じ、次のテーブルにより決定する。

評価結果	係数
役員個人の戦略目標を達成し、かつそれに対する役 員個人の貢献が期待を大いに上回る	1.75～2.00
役員個人の戦略目標を達成し、かつそれに対する役 員個人の貢献が期待を上回る	1.25～1.50
役員個人の戦略目標を達成	1.00
役員個人の戦略目標を達成できなかった	0.50～0.75
役員個人の戦略目標を達成できず、期待を大きく下 回る	0.00～0.25

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	31,200	31,200	―	―	―	3
監査役 (社外監査役を除く。)	2,400	2,400	―	―	―	1
社外役員	2,968	2,968	―	―	―	2

(注)1. 取締役(社外取締役を除く。)の上記人員には、2021年3月31日付で退任した取締役2名を含めております。
2. 監査役(社外監査役を除く。)の上記人員には、2021年3月26日の臨時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名を含めております。
3. 本書提出日現在の対象となる役員の員数は、取締役(社外役員を除く。)1名、社外役員6名になります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。