訂正有価証券届出書(新規公開時)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年6月21日開催の取締役会で決議しました役員報酬規程において、役員報酬等の決定に関する方針を定めております。
当社の取締役報酬については、本書提出日現在、職務遂行の対価として固定報酬を支給するほか、中長期的な会社業績に対するインセンティブを高めるために業績連動型報酬、また、役員の在任期間中の功労に報いるための役員退職慰労金で構成されており、報酬等の決定は、株主総会の決議により定めた報酬枠の限度内で、取締役会において決定いたします。ただし、社外取締役については、固定報酬のみとなります。また、各取締役の報酬額の配分は、取締役毎に取締役会で決定しております。
取締役の報酬限度額は、2022年6月27日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内と決議しており(決議時点での取締役の員数は4名)、また、2022年2月18日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとして新株予約権を発行することに伴い、年額126百万円以内を当該報酬額とは別枠設けることを決議しました。
監査役の報酬は金銭による固定報酬としており、株主総会の決議により定めた報酬枠の限度内で、常勤・非常勤の別、監査業務分担の状況等を勘案して、監査役の協議により決定いたします。監査役の報酬限度額は2020年11月19日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。(決議の時点での監査役の員数は2名)
最近事業年度の役員報酬額については、2023年6月21日開催の取締役会において各役員の配分を決定しております。業績連動型報酬については、2024年3月29日に取締役5名により、代表取締役の業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績について議論を行い、その結果を以って、2024年4月19日開催の取締役会において、業績連動型報酬の金額を決定しております。なお、最近事業年度における当該業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
財務係数
戦略係数
本書提出日現在における各報酬の算定方法については、下記のとおりであります。
a.月例報酬
月例報酬については、当社職員の給与体系ならびに産業界及び同業界で一般的な水準を参考とし 取締役の職務内容及び責任の広狭に応じて取締役会で決定した年額の12分の1(千円未満の端数は切り上げて千円単位とする。)を、毎月25日に支給しております。
b.業績連動型報酬
業績連動型報酬については、単年度の財務目標及び戦略目標の達成度に伴い支給できるものとし、その水準は産業界及び同業界の一般的な水準を参考として、取締役の職務内容及び責任の広狭に応じて決定しております。
業績連動報酬は、中長期的な会社業績に対するインセンティブを高める目的から、財務業績及び戦略業績を指標とし、財務業績連動報酬に適用する係数と戦略業績連動報酬に適用する係数を加算して得られる適用係数を乗じた金額で算出しております。業績連動報酬支給額は、下記の算式に基づき算出しております。
イ. 業績連動報酬支給額(千円未満切り上げ)
業績連動報酬基準額※1×(財務業績連動報酬に適用する係数+戦略業績連動報酬に適用する係数)
※1 業績連動報酬基準額 代表取締役 14,000千円
ロ. 財務業績連動報酬に適用する係数
算式
※1 小数点以下第3位四捨五入。
① 売上総利益に係る係数
※2 期初に定めた予算を達成した場合の達成率を100%とする。
② 当期純利益に係る係数
※3 期初に定めた予算を達成した場合の達成率を100%とする。
※4 小数点以下第3位四捨五入。
ハ. 戦略業績連動報酬に適用する係数
算式
※1 小数点以下第3位四捨五入。
ニ. 評価ウェイト
c.役員退職慰労金
役員退職慰労金については、各役員の役位及び在任期間に応じて支給するものとし、その水準は産業界及び同業界の一般的な水準を参考として、取締役の職務内容及び責任の広狭に応じて決定しております。
役員退職慰労金は、報酬基準額に在任年数を乗じた金額を慰労金支給額(千円未満の端数は切り上げ)として、在任年数は1カ年を単位とし、就任日に属する月の翌月から退任日の属する月までの期間を12カ月で除した数としております。ただし、在任年数の計算は2023年7月1日以降の期間を対象として計算するものとしております。
イ. 役員退職慰労金の報酬基準額
代表取締役 4,000千円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.上記業績連動報酬等の額には、2024年4月19日開催の取締役会において決議した役員賞与12,460千円を含めております。
2.取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額3百万円を含めております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年6月21日開催の取締役会で決議しました役員報酬規程において、役員報酬等の決定に関する方針を定めております。
当社の取締役報酬については、本書提出日現在、職務遂行の対価として固定報酬を支給するほか、中長期的な会社業績に対するインセンティブを高めるために業績連動型報酬、また、役員の在任期間中の功労に報いるための役員退職慰労金で構成されており、報酬等の決定は、株主総会の決議により定めた報酬枠の限度内で、取締役会において決定いたします。ただし、社外取締役については、固定報酬のみとなります。また、各取締役の報酬額の配分は、取締役毎に取締役会で決定しております。
取締役の報酬限度額は、2022年6月27日開催の定時株主総会において、年額200百万円以内と決議しており(決議時点での取締役の員数は4名)、また、2022年2月18日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションとして新株予約権を発行することに伴い、年額126百万円以内を当該報酬額とは別枠設けることを決議しました。
監査役の報酬は金銭による固定報酬としており、株主総会の決議により定めた報酬枠の限度内で、常勤・非常勤の別、監査業務分担の状況等を勘案して、監査役の協議により決定いたします。監査役の報酬限度額は2020年11月19日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。(決議の時点での監査役の員数は2名)
最近事業年度の役員報酬額については、2023年6月21日開催の取締役会において各役員の配分を決定しております。業績連動型報酬については、2024年3月29日に取締役5名により、代表取締役の業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績について議論を行い、その結果を以って、2024年4月19日開催の取締役会において、業績連動型報酬の金額を決定しております。なお、最近事業年度における当該業績連動型報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
財務係数
| 目標(百万円) | 実績(百万円) | ||
| 売上総利益 | 2,690 | 2,574 | |
| 当期純利益 | 650 | 680 | |
戦略係数
| 評価 |
| 取締役個人の戦略目標を達成できず、目標値を下回る |
本書提出日現在における各報酬の算定方法については、下記のとおりであります。
a.月例報酬
月例報酬については、当社職員の給与体系ならびに産業界及び同業界で一般的な水準を参考とし 取締役の職務内容及び責任の広狭に応じて取締役会で決定した年額の12分の1(千円未満の端数は切り上げて千円単位とする。)を、毎月25日に支給しております。
b.業績連動型報酬
業績連動型報酬については、単年度の財務目標及び戦略目標の達成度に伴い支給できるものとし、その水準は産業界及び同業界の一般的な水準を参考として、取締役の職務内容及び責任の広狭に応じて決定しております。
業績連動報酬は、中長期的な会社業績に対するインセンティブを高める目的から、財務業績及び戦略業績を指標とし、財務業績連動報酬に適用する係数と戦略業績連動報酬に適用する係数を加算して得られる適用係数を乗じた金額で算出しております。業績連動報酬支給額は、下記の算式に基づき算出しております。
イ. 業績連動報酬支給額(千円未満切り上げ)
業績連動報酬基準額※1×(財務業績連動報酬に適用する係数+戦略業績連動報酬に適用する係数)
※1 業績連動報酬基準額 代表取締役 14,000千円
ロ. 財務業績連動報酬に適用する係数
算式
| 財務業績連動報酬に適用する係数※1 | = | (売上総利益に係る係数×評価ウェイト)+(当期純利益に係る係数×評価ウェイト) |
※1 小数点以下第3位四捨五入。
① 売上総利益に係る係数
| 売上総利益の達成率※2 | 売上総利益に係る係数 |
| 90%未満の場合 | 0.00 |
| 90%以上110%未満の場合 | (達成率-0.90)÷0.20+0.50 |
| 110%以上の場合 | 1.50 |
※2 期初に定めた予算を達成した場合の達成率を100%とする。
② 当期純利益に係る係数
| 当期純利益の達成率※3 | 当期純利益に係る係数※4 |
| 70%未満の場合 | 0.00 |
| 70%以上130%未満の場合 | (達成率-0.70)÷0.60+0.50 |
| 130%以上の場合 | 1.50 |
※3 期初に定めた予算を達成した場合の達成率を100%とする。
※4 小数点以下第3位四捨五入。
ハ. 戦略業績連動報酬に適用する係数
算式
| 戦略業績連動報酬に適用する係数※1 | = | 評価結果に基づく係数 × 評価ウェイト |
※1 小数点以下第3位四捨五入。
| 評価結果 | 係数 |
| 取締役個人の戦略目標を達成し、目標値を大きく上回る | 2.00 |
| 取締役個人の戦略目標を達成し、目標値を上回る | 1.50 |
| 取締役個人の戦略目標を達成 | 1.00 |
| 取締役個人の戦略目標を達成できず、目標値を下回る | 0.75 |
| 取締役個人の戦略目標を達成できず、目標値を大きく下回る | 0.50 |
| 取締役個人の戦略目標を達成できず、目標達成に向けた取り組みに未着手 | 0.00 |
ニ. 評価ウェイト
| 財務業績連動報酬 | 戦略業績連動報酬 | |
| 売上総利益 | 当期純利益 | |
| 0.35 | 0.35 | 0.30 |
c.役員退職慰労金
役員退職慰労金については、各役員の役位及び在任期間に応じて支給するものとし、その水準は産業界及び同業界の一般的な水準を参考として、取締役の職務内容及び責任の広狭に応じて決定しております。
役員退職慰労金は、報酬基準額に在任年数を乗じた金額を慰労金支給額(千円未満の端数は切り上げ)として、在任年数は1カ年を単位とし、就任日に属する月の翌月から退任日の属する月までの期間を12カ月で除した数としております。ただし、在任年数の計算は2023年7月1日以降の期間を対象として計算するものとしております。
イ. 役員退職慰労金の報酬基準額
代表取締役 4,000千円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 38,461 | 23,001 | 12,460 | 3,000 | ― | 1 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 29,304 | 29,304 | ― | ― | ― | 7 |
(注) 1.上記業績連動報酬等の額には、2024年4月19日開催の取締役会において決議した役員賞与12,460千円を含めております。
2.取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額3百万円を含めております。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。