有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,029,420千円については、「1 新規発行株式」の(注) 4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限791,278千円と合わせて、設備資金として①システム開発費、運転資金として②人材採用費・人材派遣費及び③広告宣伝費に充当する予定であります。
①システム開発費
当社では、下記3件のシステム開発を予定しております。
・ネットワーク健診事業における健康診断結果処理工程における追加システム開発
ネットワーク健診事業では、医療機関毎に異なる健診結果の基準値(正常値)や判定記号により、記載された健康診断結果報告書をデータ化し、異なる基準値及び判定記号を統一判定記号に置換した上で、顧客に納品する工程を有しております。医療機関と当社間で予め約定された判定変換定義に基づく統一判定に置換する工程が当社事業の特長であり、本工程を経て、顧客に納品されるデータの品質向上や速度向上を図る事が、ネットワーク健診事業全体のサービス品質向上にも寄与する為、当社では、継続的に、同工程の業務プロセス改革及び技術投資に取組んでおり、今回、新たに、本工程終盤に発生する人手によるデータ検証及び修正作業を効率化する為のシステム開発を進める方針です。
・ネットワーク健診事業における新たな基幹システムの開発
ネットワーク健診事業では、2017年3月期に、現行の基幹システム及び顧客向けサービスシステムをリリースし、全国の医療機関での健康診断の予約手配から予約進捗状況の可視化、健康診断結果の納品、請求書情報等の閲覧等を可能としています。しかしながら、現行システムも本稼働から約6年が経過し、多様化する顧客要望への対応、医療機関との間でのFAXを基本とした情報授受の見直し、当社及び当社パートナー各社でのオペレーションのデジタル化推進や情報セキュリティ対策の強化を図り、一層のサービス品質の向上、顧客満足度の向上を図るべく、ネットワーク健診のサービス設計見直しに着手してまいりました。また、成長戦略の一環として、あらゆる健康情報を、もう一つの主要事業である健康管理クラウド基盤上に集約し、円滑な情報連携を実現することを構想しており、新たな基幹システムの開発を予定しております。
・健康管理クラウド事業における新市場開拓を目的した新たなプロダクトの開発
健康管理クラウド事業における現在の主要プロダクト「ヘルスサポートシステム」は、企業における労働安全衛生法等に基づく産業保健業務に対応した従業員健康管理システムとして、主に従業員規模で1,000名を超えるような大企業等で広く導入いただいており、今後も、市場深耕を進めてまいります。一方で、労働安全衛生法における定期健康診断の実施や産業医の選任、ストレスチェックの実施、定期的な衛生委員会(※)の開催、労働基準監督署に対する定期健康診断結果等各種報告書の提出が求められる従業員規模で50名から999名までの中小規模の企業市場においても、健康経営に取組む企業が増加傾向となっており、働き方の多様化やペーパーレス化・デジタル化等を推進する企業において、従業員健康管理の在り方を見直し・強化していく潮流が顕在化しつつあることから、大企業市場で培われたノウハウ等を活用し、中小規模の企業市場に対して、新たな健康管理クラウド製品・ソリューションを提供するための基幹システムを開発することとしております。
これらのシステム開発を目的に891,000千円(2023年3月期に382,000千円、2024年3月期に509,000千円)を充当する予定であります。
※:衛生委員会は、衛生管理者・産業医・労働者で構成される委員会。月1回以上の開催により、労働者の健康障害を防止する為の規程や計画等を作成・実施・評価等する会議体です。
②人材採用費・人材派遣費
上記の開発に加え、当社の成長戦略を加速するために必要な人材として、販路拡大するための営業人材、認知度向上のためのマーケティング人材、技術投資を行い開発・運用を行うシステムエンジニア、法務や人事等の経営管理人材が不足しており、この不足分を補うための採用の強化費として、275,000千円(2023年3月期に133,000千円、2024年3月期に142,000千円)を充当する予定であります。また、当社では、ネットワーク健診事業において、健康診断の結果をデータ化・一元化した後、顧客へ納品する工程の中で、結果の精査を行っております。これらの精査業務については、当社従業員及び臨時従業員である派遣社員と行っており、精査を行う派遣社員を確保するための費用として、298,000千円(2023年3月期に137,000千円、2024年3月期に161,000千円)を充当する予定であります。
③広告宣伝費
新たに開発を行う中小企業向け健康管理クラウドシステム及び既存サービスの認知度向上並びに販路拡大として行うデジタルマーケティングを強化するための広告宣伝費として205,000千円(2023年3月期に75,000千円、2024年3月期に130,000千円)を充当する予定であります。
なお、残額については、運転資金として将来における当社クラウドサービスの成長のための支出又は投資に充当する方針であります。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
上記の手取概算額1,029,420千円については、「1 新規発行株式」の(注) 4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限791,278千円と合わせて、設備資金として①システム開発費、運転資金として②人材採用費・人材派遣費及び③広告宣伝費に充当する予定であります。
①システム開発費
当社では、下記3件のシステム開発を予定しております。
・ネットワーク健診事業における健康診断結果処理工程における追加システム開発
ネットワーク健診事業では、医療機関毎に異なる健診結果の基準値(正常値)や判定記号により、記載された健康診断結果報告書をデータ化し、異なる基準値及び判定記号を統一判定記号に置換した上で、顧客に納品する工程を有しております。医療機関と当社間で予め約定された判定変換定義に基づく統一判定に置換する工程が当社事業の特長であり、本工程を経て、顧客に納品されるデータの品質向上や速度向上を図る事が、ネットワーク健診事業全体のサービス品質向上にも寄与する為、当社では、継続的に、同工程の業務プロセス改革及び技術投資に取組んでおり、今回、新たに、本工程終盤に発生する人手によるデータ検証及び修正作業を効率化する為のシステム開発を進める方針です。
・ネットワーク健診事業における新たな基幹システムの開発
ネットワーク健診事業では、2017年3月期に、現行の基幹システム及び顧客向けサービスシステムをリリースし、全国の医療機関での健康診断の予約手配から予約進捗状況の可視化、健康診断結果の納品、請求書情報等の閲覧等を可能としています。しかしながら、現行システムも本稼働から約6年が経過し、多様化する顧客要望への対応、医療機関との間でのFAXを基本とした情報授受の見直し、当社及び当社パートナー各社でのオペレーションのデジタル化推進や情報セキュリティ対策の強化を図り、一層のサービス品質の向上、顧客満足度の向上を図るべく、ネットワーク健診のサービス設計見直しに着手してまいりました。また、成長戦略の一環として、あらゆる健康情報を、もう一つの主要事業である健康管理クラウド基盤上に集約し、円滑な情報連携を実現することを構想しており、新たな基幹システムの開発を予定しております。
・健康管理クラウド事業における新市場開拓を目的した新たなプロダクトの開発
健康管理クラウド事業における現在の主要プロダクト「ヘルスサポートシステム」は、企業における労働安全衛生法等に基づく産業保健業務に対応した従業員健康管理システムとして、主に従業員規模で1,000名を超えるような大企業等で広く導入いただいており、今後も、市場深耕を進めてまいります。一方で、労働安全衛生法における定期健康診断の実施や産業医の選任、ストレスチェックの実施、定期的な衛生委員会(※)の開催、労働基準監督署に対する定期健康診断結果等各種報告書の提出が求められる従業員規模で50名から999名までの中小規模の企業市場においても、健康経営に取組む企業が増加傾向となっており、働き方の多様化やペーパーレス化・デジタル化等を推進する企業において、従業員健康管理の在り方を見直し・強化していく潮流が顕在化しつつあることから、大企業市場で培われたノウハウ等を活用し、中小規模の企業市場に対して、新たな健康管理クラウド製品・ソリューションを提供するための基幹システムを開発することとしております。
これらのシステム開発を目的に891,000千円(2023年3月期に382,000千円、2024年3月期に509,000千円)を充当する予定であります。
※:衛生委員会は、衛生管理者・産業医・労働者で構成される委員会。月1回以上の開催により、労働者の健康障害を防止する為の規程や計画等を作成・実施・評価等する会議体です。
②人材採用費・人材派遣費
上記の開発に加え、当社の成長戦略を加速するために必要な人材として、販路拡大するための営業人材、認知度向上のためのマーケティング人材、技術投資を行い開発・運用を行うシステムエンジニア、法務や人事等の経営管理人材が不足しており、この不足分を補うための採用の強化費として、275,000千円(2023年3月期に133,000千円、2024年3月期に142,000千円)を充当する予定であります。また、当社では、ネットワーク健診事業において、健康診断の結果をデータ化・一元化した後、顧客へ納品する工程の中で、結果の精査を行っております。これらの精査業務については、当社従業員及び臨時従業員である派遣社員と行っており、精査を行う派遣社員を確保するための費用として、298,000千円(2023年3月期に137,000千円、2024年3月期に161,000千円)を充当する予定であります。
③広告宣伝費
新たに開発を行う中小企業向け健康管理クラウドシステム及び既存サービスの認知度向上並びに販路拡大として行うデジタルマーケティングを強化するための広告宣伝費として205,000千円(2023年3月期に75,000千円、2024年3月期に130,000千円)を充当する予定であります。
なお、残額については、運転資金として将来における当社クラウドサービスの成長のための支出又は投資に充当する方針であります。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。