顧客関連資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの実質的な創業は2018年3月であり、社歴・業歴の浅い会社であります。社歴の浅い会社であるため当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
(13)のれん及び顧客関連資産の減損について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:中)
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2024/12/23 11:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	50,953千円	5年

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。

2024/12/23 11:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

12年で均等償却しております。
・顧客関連資産
効果の及ぶ期間(5年～8年)に基づく定額法によっております。

2024/12/23 11:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)		当事業年度(2024年9月30日)
繰延税金負債
顧客関連資産	△10,082		△8,691
繰延税金負債合計	△10,082		△8,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/12/23 11:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2024年9月30日)
未収事業税	706
顧客関連資産	22,795
繰延税金負債合計	23,501

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2024年9月30日)

2024/12/23 11:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び顧客関連資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/12/23 11:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客関連資産
効果の及ぶ期間(8年)に基づく定額法としております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。2024/12/23 11:00