有価証券届出書(新規公開時)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、2021年12月24日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名(監査等委員3名全員が社外取締役)で構成されております。監査の方針及び監査実施計画、取締役の職務執行状況の監査、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成等を主な検討事項として、定例監査等委員会を毎月1回開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
常勤監査等委員1名は、取締役会その他重要会議への出席、取締役その他の使用人等との意思疎通、重要書類(議事録、稟議書等)の閲覧、内部監査の実施状況の確認、会計監査人からの監査報告の確認といった日常の監査業務を実施するとともに、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議する事で、監査等委員会としての監査機能の充実を図っております。
また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関する決定、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議をとおして監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行しております。
なお、常勤監査等委員 天児友美は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査等委員 山元雄太及び浅井大輔の2名は、共に弁護士の資格を有し、企業経営及び企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会設置会社へ移行前の最近事業年度(第9期)における、監査役協議会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会設置会社へ移行前の第10期事業年度における、監査役協議会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会設置会社へ移行後の第10期事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、会社規模、客観性の担保や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、内部監査責任者である管理部長の関与の元、外部の公認会計士資格保有者1名にアウトソーシングして実施しております。
内部監査責任者は、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日改善状況を確認します。
内部監査責任者及び内部監査担当者は、内部監査業務として行う各部門責任者等への質疑、社内書類の確認やモニタリング等を通じて、管理部を中心とした内部統制部門と緊密に連携し、内部統制の有効性等に関する情報を収集しております。
また、監査等委員、内部監査責任者、内部監査担当者及び会計監査人は、相互に連携し、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 安原 徹
業務執行社員 公認会計士 中須賀 高典
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制が適切であり、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、ひびき監査法人を選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、開示に関する指導・助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF International)に対する報酬(a.を除く。)
当社における非監査業務の内容は、2021年3月まで業務委託契約を結んでいた汐留パートナーズ社会保険労務士法人による人事労務業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等と協議した上で、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し監査等委員会の合意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員監査の状況
当社は、2021年12月24日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名(監査等委員3名全員が社外取締役)で構成されております。監査の方針及び監査実施計画、取締役の職務執行状況の監査、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成等を主な検討事項として、定例監査等委員会を毎月1回開催する他、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
常勤監査等委員1名は、取締役会その他重要会議への出席、取締役その他の使用人等との意思疎通、重要書類(議事録、稟議書等)の閲覧、内部監査の実施状況の確認、会計監査人からの監査報告の確認といった日常の監査業務を実施するとともに、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議する事で、監査等委員会としての監査機能の充実を図っております。
また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関する決定、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議をとおして監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行しております。
なお、常勤監査等委員 天児友美は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、非常勤監査等委員 山元雄太及び浅井大輔の2名は、共に弁護士の資格を有し、企業経営及び企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会設置会社へ移行前の最近事業年度(第9期)における、監査役協議会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数/開催回数 |
| 常勤監査役(社外) | 天児 友美 | 10回/10回 |
| 監査役(社外) | 浅井 大輔 | 10回/10回 |
監査等委員会設置会社へ移行前の第10期事業年度における、監査役協議会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数/開催回数 |
| 常勤監査役(社外) | 天児 友美 | 3回/3回 |
| 監査役(社外) | 浅井 大輔 | 3回/3回 |
監査等委員会設置会社へ移行後の第10期事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数/開催回数 |
| 常勤監査等委員(社外) | 天児 友美 | 6回/6回 |
| 監査等委員(社外) | 山元 雄太 | 6回/6回 |
| 監査等委員(社外) | 浅井 大輔 | 6回/6回 |
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、会社規模、客観性の担保や効率性等を勘案し、独立した内部監査部門を設けず、内部監査責任者である管理部長の関与の元、外部の公認会計士資格保有者1名にアウトソーシングして実施しております。
内部監査責任者は、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日改善状況を確認します。
内部監査責任者及び内部監査担当者は、内部監査業務として行う各部門責任者等への質疑、社内書類の確認やモニタリング等を通じて、管理部を中心とした内部統制部門と緊密に連携し、内部統制の有効性等に関する情報を収集しております。
また、監査等委員、内部監査責任者、内部監査担当者及び会計監査人は、相互に連携し、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 安原 徹
業務執行社員 公認会計士 中須賀 高典
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制が適切であり、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、ひびき監査法人を選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 最近事業年度の前事業年度 | 最近事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 8,000 | - | 10,000 | 1,000 |
当社における非監査業務の内容は、開示に関する指導・助言業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF International)に対する報酬(a.を除く。)
| 最近事業年度の前事業年度 | 最近事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| - | 245 | - | 595 |
当社における非監査業務の内容は、2021年3月まで業務委託契約を結んでいた汐留パートナーズ社会保険労務士法人による人事労務業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等と協議した上で、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し監査等委員会の合意を得て決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。