四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和される中で、緩やかな景気の持ち直しが見られました。その一方で、海外情勢等による原材料価格の上昇、各国の中央銀行が実施した利上げを受けた急激な円安進行等、依然として景気の先行きは不透明であります。
このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられております。また、最先端技術を用いてビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション(DX)をはじめとした、社会的なデジタル化の動向も追い風となり、当社を取り巻くITコンサルティング市場においては、今後も高需要を保持し続けると推定されております。
このような状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活かし、営業活動を展開し堅調な業績で推移しました。
上記の結果、当第1四半期累計期間における当社の業績は、売上高3,984,185千円、営業利益340,322千円、経常利益340,102千円、四半期純利益224,930千円となりました。
なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション&コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ87,169千円減少し、5,583,732千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が71,292千円増加し、その他流動資産が60,712千円増加した一方で、法人税等の納付により現金及び預金が235,858千円減少したこと等によるものであります。
固定資産合計は、前事業年度末に比べ6,605千円減少し、304,565千円となりました。これは主に、有形固定資産が2,881千円減少したこと、関係会社株式の売却により投資その他の資産が3,723千円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ93,774千円減少し、5,888,298千円となりました。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ290,943千円減少し、2,220,765千円となりました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が100,202千円減少したこと、その他流動負債が158,674千円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は、前事業年度末に比べ27,582千円減少し、375,973千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が27,186千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ318,525千円減少し、2,596,739千円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ224,750千円増加し、3,291,558千円となりました。これは四半期純利益の計上等により、利益剰余金が224,930千円増加したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、流通株式比率の増加です。この取組内容としては、従業員の新株予約権の行使、及び筆頭株主かつ創業者である当社代表取締役林が保有する株式を市場の状況に配慮しつつ、売却することにより、流通株式数を増加させ、引き続き上場維持に適合した状況を維持して参ります。
なお、当社は2024年7月期を基準期としてプライム市場への上場を目指しておりますので、市場変更までには流通株式比率が35%を上回る計画でございます。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は31,600千円であります。なお、当第1四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。